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川崎市のアパート・ビル解体工事|重量鉄骨・RC対応の費用相場

目次
川崎市でアパート・ビルの解体を検討されている方へ

みなさん、こんにちは。神奈川県横浜市・川崎市で解体業をしております、株式会社サンライズのブログ担当です。
川崎市でアパートやビルの解体を検討されている方から、「重量鉄骨やRC造はいくらかかるのか」「川崎市で使える補助金はあるのか」といったご相談をよくいただきます。
川崎市には不燃化重点対策地区における除却補助制度がありますが、2026年4月に制度が改正され、法人は補助対象外になるなど重要な変更がありました。
解体を検討している方は最新情報を必ず確認してお区ことをおすすめいたします。
この記事では費用相場から最新の補助制度・工事の流れまでご説明します。
川崎市における解体費用の目安

重量鉄骨造アパート・ビル(40〜60坪)
| 坪数 | 坪単価の目安 | 解体費用の目安 |
|---|---|---|
| 40坪 | 5.0万〜7.0万円 | 200万〜280万円 |
| 50坪 | 5.0万〜7.0万円 | 250万〜350万円 |
| 60坪 | 5.5万〜7.5万円 | 330万〜450万円 |
RC造アパート・ビル(40〜60坪)
| 坪数 | 坪単価の目安 | 解体費用の目安 |
|---|---|---|
| 40坪 | 6.0万〜8.0万円 | 240万〜320万円 |
| 50坪 | 6.0万〜8.0万円 | 300万〜400万円 |
| 60坪 | 6.5万〜8.5万円 | 390万〜510万円 |
⚠️ アスベスト除去・地下構造・設備撤去が必要な場合は上記に加算されます。必ず現地調査の上で確定見積もりを取得してください。
費用を左右する4つの要因
1. 構造と階数
重量鉄骨造とRC造では解体工法・廃材量・工期がいずれも異なります。
同じ坪数でもRC造の方が1〜2割程度費用が高くなるケースが多いです。また階数が増えるほど廃材量・重機稼働時間が増加します。
2. アスベスト含有の有無
1980年代以前に建てられた重量鉄骨造・RC造建物は、吹付けアスベストや断熱材にアスベストが含まれているケースが少なくありません。
アスベストが検出された場合は専門業者による除去工事が先行して必要となります。詳しくはアスベストについてをご覧ください。
3. 接道状況と重機の搬入経路
川崎市は臨海工業地帯から住宅密集地まで地域によって環境が大きく異なります。
住宅密集地では重機が入れない路地も多く、手壊し解体が必要になるケースがあります。なおコンクリートガラのリサイクルについてはコンクリートやアスファルトガラはどのようにリサイクルできる?もあわせてご参照ください。
4. 地中埋設物・基礎の深さ
川崎市の一部地域は軟弱地盤が多く、深い杭基礎が設けられている建物があります。
地中埋設物が発見された場合は撤去費用が追加となるため、図面を事前に確認しておくことをおすすめします。
川崎市特有の注意点
工業地帯隣接エリアの環境規制
川崎市は工業地帯に隣接するエリアがあり、大気汚染防止法に基づく届け出や粉塵対策が特に重要です。解体工事に必要な届け出については解体工事に必要な届け出で詳しく解説しています。
アスベスト事前調査の義務化
2023年10月以降、有資格者によるアスベスト事前調査が義務付けられています。川崎市の臨海部や工業地帯に近いエリアに建てられた建物は特に含有リスクが高いため、早めの調査が重要です。
近隣住民・隣接工場への配慮
川崎市は住宅と工場・事業所が混在するエリアが多く、騒音・振動・粉塵への配慮が必要です。工事前の近隣挨拶と防音シート設置は最低限の対応として徹底しています。
川崎市で使える補助制度(2026年最新)

① 住宅等不燃化推進事業(不燃化重点対策地区内限定)
川崎区小田周辺地区・幸区幸町周辺地区の2地区が対象で、老朽建築物の除却工事費用の一部を補助する制度です。最大100万円の補助が受けられます。
対象建物の主な条件
- 昭和56年5月31日以前の建築物、または耐用年数(木造22年・鉄骨造34年・RC造47年)を経過した建築物
- 個人所有であること(2026年4月の制度改正により法人は対象外)
- 工事着手前の補助対象確認申請が必須
2026年4月の主な制度変更点
- 補助対象者が個人のみに限定(法人は区画道路拡幅工事のみ申請可)
- 耐火性能強化工事への補助金額がアップ(最大260万円)
- 複数工事の同時申請が可能に
② ブロック塀等撤去促進助成金(全域対象)
敷地内の危険なブロック塀の撤去費用の2分の1(上限30万円)が助成されます。アパート・ビル解体に伴うブロック塀撤去にも適用できる可能性があります。
③ 民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金
アスベスト含有が確認された民間建築物に対して、除去工事費用の補助が受けられる制度があります。解体前のアスベスト除去を検討している方は川崎市役所へ事前相談をおすすめします。
⚠️ 補助制度はすべて工事着手前の申請が必須です。特に不燃化推進事業は2026年4月に制度が大きく変わっています。早めに川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課(電話:044-200-2731)へご確認ください。
なお、株式会社サンライズではご依頼いただいた解体工事で利用できる補助金・助成金の申請作業を無料で代行しております。「申請方法がわからない」「自分で手続きするのが不安」という方も、解体工事のお見積りとあわせてお気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 川崎市で法人名義のアパートは補助金が使えない? 2026年4月の制度改正により、不燃化推進事業の除却補助は個人のみが対象となり、法人は対象外になりました。法人名義の物件をお持ちの方は、ブロック塀撤去助成やアスベスト対策補助など他の制度の活用を検討するか、川崎市窓口へ直接相談することをおすすめします。
Q. RC造のアパートは重量鉄骨造より解体費用がどのくらい高い? 同じ坪数であれば、RC造は重量鉄骨造より1〜2割程度高くなるケースが多いです。コンクリートの破砕に大型重機と時間がかかること、廃材の分別処理が複雑なことが主な理由です。
Q. 川崎市で解体業者を選ぶ際に注意することは? 川崎市は地域によって環境規制・接道状況・地盤条件が大きく異なります。川崎市内での施工経験が豊富な業者を選ぶことが重要です。また補助金申請のサポートができるかどうかも業者選びの重要な基準になります。
アパート・ビル解体の流れ
1. 補助制度・行政確認
対象エリアかどうかを川崎市まちづくり局へ確認。2026年4月の制度改正内容も合わせて確認してください。
2. 現地調査・図面確認・見積もり
構造・階数・接道状況・地中構造の有無などを確認します。複数社への見積もり依頼が基本です。
3. アスベスト事前調査
有資格者による調査を実施。調査結果により除去工事の要否と費用が確定します。
4. 各種届け出・申請 建設
リサイクル法の届出・アスベスト届出・道路使用許可など必要な申請を行います。詳しくは解体工事に必要な届け出をご参照ください。
5. 近隣挨拶
工事開始の1〜2週間前に実施。住宅・事業所が混在するエリアでは特に丁寧な対応が必要です。
6. 仮設工事・アスベスト除去(該当の場合)
防音・養生シートの設置後、アスベスト除去を本体解体着工前に完了させます。
7. 本体解体・廃材処分・整地
RC造50坪規模で約3〜5週間が目安です。廃材は分別処理後、適切に搬出します。
サンライズの川崎市での施工について
株式会社サンライズは神奈川県横浜市・川崎市を拠点に、創業15年・累計2,835件以上の施工実績を持つ解体専門会社です。川崎市内での施工経験が豊富で、住宅密集地から工業地帯隣接エリアまで幅広く対応しています。
リピート率85%という数字が示すように、施工品質と近隣への丁寧な対応が多くのお客様から高い評価をいただいています。重量鉄骨・RC造の大型物件への対応も積極的に行っておりますので、お気軽にご相談ください。
川崎市での施工事例はサンライズ施工実績ページからご確認いただけます。
よくある質問
Q1. 川崎市でアパートやビルを解体する場合、費用の目安はどのくらいですか?
A. 川崎市でのアパート・ビル解体費用は、構造によって異なります。
重量鉄骨造の場合は坪単価6〜8万円前後、RC造は坪単価7〜10万円前後が目安です。40〜50坪規模であれば、重量鉄骨造で280〜400万円程度、RC造で350〜500万円程度を見込んでおくとよいでしょう。川崎市は臨海部から内陸部まで立地条件の幅が広く、重機進入の可否や道路状況によっても費用が変わります。
Q2. 川崎市の住宅等不燃化推進事業の補助金は、法人名義の建物でも申請できますか?
A. 2026年4月の改正により、川崎市の住宅等不燃化推進事業補助金(上限100万円)は法人が対象外となりました。個人名義の建物で、不燃化重点対策地区内に立地している場合に申請が可能です。
ただし、区画道路拡幅のみを目的とする除却の場合は法人も対象となる場合があります。制度の詳細や適用可否については、株式会社サンライズが無料で確認・代行しておりますので、お見積りとあわせてお気軽にご相談ください。
Q3. 川崎市で重量鉄骨造やRC造の大型物件解体を依頼する場合、工事前に準備しておくことはありますか?
A. 重量鉄骨造・RC造の大型物件解体では、着工前に複数の準備が必要です。主なものとして、
- ①アスベスト事前調査(延床面積80㎡以上の解体は法的義務)
- ②建設リサイクル法に基づく届出(床面積80㎡以上)
- ③道路使用許可の取得(工事車両・重機の通行が必要な場合)
が挙げられます。これらの手続きは解体業者が代行できるケースが多く、株式会社サンライズでは届出・申請作業を含めてワンストップで対応しております。早めにご相談いただくとスムーズに進められます。
まとめ:川崎市のアパート・ビル解体は2026年の制度改正を必ず確認
川崎市でのアパート・ビル解体は、2026年4月の補助制度改正により法人が対象外になるなど、最新情報の確認が特に重要になっています。
補助金の対象エリアに所在する個人所有物件であれば最大100万円の除却補助が受けられるため、解体を検討し始めた段階で早めに川崎市窓口へ確認することをおすすめします。
川崎市・横浜市・世田谷区・目黒区・渋谷区でのアパート・ビル解体工事のご相談は、地域の施工実績が豊富なサンライズへお気軽にどうぞ。
まずは無料でサンライズにご相談ください

「自分のアパートやビルだといくらかかる?」「何から始めればいいのかわからない」というご質問は、現地を見なければ正確にお答えするのが難しい部分もあります。
神奈川県横浜市や川崎市、都内で解体工事を検討されている方は是非、弊社サンライズにご相談ください。
弊社は全社員が近隣への丁寧なご挨拶や安心・安全を第一とした施工管理を徹底しており、「クレームのない解体業者」としてご評価をいただいております。
神奈川県横浜市と川崎市・東京都を中心に累計2,835件以上の家屋解体・解体工事の実績があります。周辺住民の方々にも気配りを忘れません。
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フリーダイヤル(0120-330-270)、ご相談・お見積りフォーム、またはLINEからお気軽にご相談ください。
※神奈川県(横浜市・川崎市)をはじめ、東京都23区(世田谷区・目黒区・渋谷区など)にも対応しています。

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