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東京23区・神奈川の解体工事補助金・助成金まとめ2026年版
目次
こんにちは。東京都23区で解体工事を承っております、株式会社サンライズのブログ担当です。
今回は、東京23区および神奈川県（横浜市・川崎市）で解体工事をご検討中の方に向けて、2026年時点で利用できる補助金・助成金制度をまとめてご紹介します。
「補助金があると聞いたけれど、自分の物件でも使えるの？」「申請の手続きが難しそう…」と感じている方も多いかと思います。
この記事では、各エリアの制度の概要・対象条件・上限額を整理していますので、ぜひ参考にしてください。
解体工事で補助金が使える場合とは？
解体工事に関する補助金・助成金は、主に以下のような目的で自治体が設けています。
- 老朽化した建物による倒壊リスクの除去
- 不燃化特区内における市街地の防災性向上
- ブロック塀など危険構造物の撤去促進
つまり、「築年数が古い」「特定のエリアに立地している」「一定の構造要件を満たしている」といった条件が揃う物件ほど、補助金を受けやすい傾向にあります。40坪以上の大型物件や、RC造・重量鉄骨造のマンション・アパートでも対象になるケースがあるため、まずは物件の所在地と構造を確認することが重要です。
東京23区の補助金・助成金制度
世田谷区｜老朽建築物除却助成
世田谷区では、不燃化特区内に立地する老朽建築物を除却する場合に助成金が交付されます。
主な対象条件：
- 不燃化特区（区役所周辺地区・北沢三・四丁目地区・太子堂・若林地区・北沢五丁目・大原一丁目地区）内に立地していること
- 木造または軽量鉄骨造の建物であること
- 耐用年数の3分の2を経過した老朽建築物であること
助成額は「実工事費」と「27,000円/㎡」のいずれか低い額が上限となります。制度は最長で令和12年度まで継続されることが決定しており、令和8年4月1日から新規申請の受付が開始されています。
ただし、「区役所周辺地区」については注意が必要です。 令和6年度末時点の不燃領域率が目標の70%に迫っており、70%に到達した場合は除却助成の受付が令和8年10月30日をもって終了する予定です。該当エリアに物件をお持ちの方は、早めにご相談されることをおすすめします。
目黒区｜不燃化特区内除却助成
目黒区でも、不燃化特区（目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区）内の老朽建築物を対象とした除却助成制度があります。
主な対象条件：
- 不燃化特区内に立地していること
- 木造または軽量鉄骨造の建物であること
助成上限額：80万円（区全域を対象とした別制度と合わせると最大130万円になるケースあり）
RC造・重量鉄骨造のマンションなどは対象外となるケースが多いため、物件種別の確認が必要です。目黒区内でのRC造マンション解体については、目黒区のマンション・RC解体費用もあわせてご参照ください。
渋谷区｜老朽建築物除却等助成
渋谷区の制度は、対象区域（本町二・四・五・六丁目の各一部地区）内の老朽建築物を対象としています。
主な対象条件：
- 不燃化特区の対象区域内に立地していること
- 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
2026年4月時点で、渋谷区は「老朽建築物の除却・建替え支援助成制度」について新たな事業への移行を検討中であり、支援内容や手続きの詳細は内容確定次第、区のウェブページ等でお知らせされる予定となっています。申請を検討されている方は、最新情報を渋谷区（木密・耐震整備課 03-3463-2647）に直接ご確認いただくことをおすすめします。
渋谷区のビル・事務所解体については、渋谷区のビル・事務所解体工事もご覧ください。
神奈川県の補助金・助成金制度
横浜市｜建築物不燃化推進事業補助
横浜市では、重点対策地域内の老朽建築物を対象とした補助制度があります。
主な対象条件：
- 重点対策地域（神奈川区・西区・中区・南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区等の一部）内に立地していること
- RC造については、法定耐用年数を超過している場合に対象となる可能性あり
補助上限額：150万円
RC造マンションの解体でも、耐用年数を超えた建物であれば適用できるケースがあります。横浜市でのマンション解体費用の詳細は、横浜市のマンション解体費用をあわせてご覧ください。
川崎市｜住宅等不燃化推進事業
川崎市では不燃化重点対策地区内の老朽建築物の解体工事に対して補助制度を設けています。2026年4月の制度改正により、補助対象者は個人のみとなり、法人は対象外となっています（区画道路拡幅のみの工事は法人も申請可）。
主な対象条件：
- 不燃化重点対策地区内に立地していること
- 個人所有の建物であること（法人名義は対象外）
補助上限額：100万円
事前に川崎市の担当窓口（まちづくり局防災まちづくり推進課 044-200-2731）へご確認のうえ、申請スケジュールには余裕を持って進めることをおすすめします。川崎市でのアパート・ビル解体費用については、川崎市のアパート・ビル解体工事もご参照ください。
全エリア共通｜ブロック塀撤去助成
東京23区・横浜市・川崎市のいずれのエリアでも、ブロック塀の撤去に関する助成制度を設けているケースが多く、全域を対象にしているものがほとんどです。
助成上限額の目安：20〜30万円
解体工事と同時にブロック塀の撤去を行う場合は、この制度の活用もあわせて検討する価値があります。
補助金を受けるうえでの注意点
① 工事着手前に申請が必要
多くの制度では、解体工事を開始する前に申請を済ませることが条件となっています。工事後の申請は認められないため、スケジュールには余裕を持って動くことが重要です。
② 対象エリアの確認が必須
不燃化特区や重点対策地域など、補助の対象となるエリアは各自治体で細かく指定されています。住所をもとに、各区・市の担当窓口や公式サイトで最新情報を確認してください。
③ 構造・用途によって対象外になる場合がある
多くの制度では木造・軽量鉄骨造が主な対象となっており、RC造や重量鉄骨造は対象外となるケースがあります。マンションやビルの解体を検討している場合は、事前確認が特に重要です。
④ 制度の内容・期限は随時変わる
世田谷区の区役所周辺地区のように、不燃領域率の達成状況によって受付が早期終了する場合もあります。渋谷区のように制度移行中のエリアもあるため、記事情報はあくまで参考としたうえで、申請前は必ず各自治体の最新情報をご確認ください。
また、解体工事に伴いアスベストの事前調査が必要になる場合があります。2023年10月以降、有資格者による事前調査が法令上義務付けられており、アスベストが確認された場合は除去費用が別途発生します。
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金の申請はいつまでにすればよいですか？
原則として、解体工事の着手前に申請・交付決定を受けることが条件です。自治体によっては工事着手日の15日前まで、あるいは14日前までといった具体的な期限が定められているケースもあります。余裕を持ったスケジュールで動くことが重要で、まずは解体工事のお見積り段階でご相談いただくと、弊社でも申請のタイミングについてご案内が可能です。
Q2. 不燃化特区に該当するかどうか、自分で調べられますか？
はい。各区の公式サイトや窓口で住所をもとに確認できます。世田谷区・目黒区・渋谷区いずれも対象地区の一覧を公開しています。ただし制度内容は年度ごとに変わるため、お問い合わせの際は「現在も受付中か」「助成額はいくらか」を併せて確認されることをおすすめします。
Q3. 40坪以上のアパートやマンションでも補助金は使えますか？
エリアと構造によっては使える場合があります。横浜市では耐用年数を超えたRC造建物が補助対象になり得るケースがあります。また目黒区・世田谷区の不燃化特区制度は木造・軽量鉄骨造が主な対象ですが、補助制度が複数ある自治体では上乗せ適用が可能なケースもあります。まずは物件の所在地・構造・築年数をご確認のうえ、弊社にご相談いただければ、申請可能性についてもあわせてご案内いたします。
まずは無料でサンライズにご相談ください
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なお、ご依頼いただいた解体工事で利用できる補助金・助成金の申請作業を無料で代行しております。「申請方法がわからない」「自分で手続きするのが不安」という方も、お見積りとあわせてお気軽にご相談ください。
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【インタビュー】
・「経営者インタビュー」（B-plus（ビープラス））
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・「「解体業に新たな日の出を」クレームゼロと信頼を築くサンライズの挑戦」（株式会社GENBABOXX）
【ラジオ出演】
・「Boys,be ambitious」（エフエムむさしの）
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サンライズのスタッフSTAFF
営業部 課長天野 健史
取締役平本 義一
工事部長藤田 素久
工事部山田 拓
現場取締稲垣 洋平
代表取締役社長酒井 一謹
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