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解体工事における廃材処分費の相場は？費用を抑えるコツも解説
みなさん、こんにちは。神奈川県横浜市で解体業をしております、株式会社サンライズのブログ担当です。
建物の解体やリフォームを検討する際、多くの方が気にするのが費用の内訳です。その中でも、「廃材処分費」が具体的にどれくらいかかるのか、どのように計算されるのかについて疑問をお持ちの方が多いのではないでしょうか。
廃材処分費は、解体工事の費用全体に大きく影響を与える要素でありながら、その詳細が分かりづらい部分もあります。適切な業者選びや計画を立てるためにも、この費用について正確に知っておくことがとても重要です。
この記事では、廃材処分費とは何か、その相場はどのくらいなのか、さらには費用を抑えるためのコツまで詳しく解説します。また、廃材処理に関する注意点や、責任の所在についても触れることで皆さまの解体工事がより安心でスムーズに進められる力になれれば幸いです。
■この記事の対象はこんな方
解体工事を検討中の方
■この記事を読むことで分かること
廃材処分費の基本的な知識
廃材処分費の具体的な相場
廃材処分費用を抑えるための具体策
廃材処理における責任の所在
廃材処理の際の注意点
解体工事における廃材
建物を解体する際に出てくる廃材の処分について、まずはきちんと理解をしていきましょう。
解体工事における廃棄物の種類
解体工事の現場から出る廃材には、コンクリートやれんが、木材、金属類、プラスチックなどさまざまな種類があります。これらの廃材は、ただ単に捨てることができず、それぞれの材質にあわせて適切な処理が必要です。
コンクリートがら・アスファルトがら
まず、もっとも多い廃材がコンクリートがらやアスファルトがらです。これは基礎やかべ、床などの解体によってでるものになります。
コンクリートがらやアスファルトがらは重量があり、運搬や処理にかなりの手間とコストがかかります。しかし、このコンクリートがらやアスファルトがらは、リサイクルされて道路の下地材として利用されることが多いです。
木材
つぎに多いのが木材です。日本の住宅は現在も木造が多く、解体工事の際にはたくさんの木材が廃材としてでます。
木材は、その状態によってリサイクルの方法が異なります。比較的状態の良い木材はチップにされて燃料やパルプの原料として再利用されることが多いです。
一方、くぎやねじが多く刺さっているものや、防腐剤などで処理された木材は特別な処理が必要になります。
金属類
金属類も建設現場でよくみられる廃材のひとつです。配管やてすりなどの金属は、リサイクル価値が高いため、売却できることもあります。
アルミサッシなども、リサイクルの大量となります。
プラスチック類
プラスチック類は、建材として様々なところに使用されています。たとえば、エアコンのダクトやパイプ、ビニールクロスなどです。
これらは燃えるゴミとして処理されるのではなく、産業廃棄物としてきちんとした処理が必要です。
その他
また、ガラスやタイル、せっこうボードなども建設現場からでる廃材のなかでも大きな割合を占めています。これらも、それぞれの材質にあわせた適切な処理が求められるのです。
さらに、近年ではエコ住宅やスマートハウスなどの最新の住宅設備も増えています。そのため、太陽光パネルやヒートポンプ給湯器などの新しいタイプの廃材も生まれているのです。
これらのなかに有害物質を含むものもあるため、特別な注意が必要になります。このように、解体工事で生じる廃材にはさまざなな種類があるのです。
解体する建物に使われている建材などを事前にみておくと廃材処分にかかる費用のイメージが浮かぶでしょう。
解体工事における廃材処分費の相場は？
廃材処分費の内訳
解体工事における廃材処分費用の内容について、もう少し詳しくみていきましょう。廃材処分費用には、単に廃棄物を捨てるだけでなく、以下のような項目が含まれます。
分別作業費
解体現場で発生する廃材を木材、金属、コンクリートなどの種類ごとに分別する作業が必要です。この分別が適切に行われることで、リサイクル可能な廃材の割合が増え、全体の処分費用が抑えられることもあります。
運搬費
解体現場から廃材を処理場まで運ぶための費用が発生します。廃材の量や運搬距離に応じて変動するため、解体現場と処理場の距離が短い場合は費用を抑えられる可能性があるでしょう。
処理費
廃材を中間処理施設や最終処分場で適切に処分するための費用です。リサイクルが可能な廃材は加工費用が、埋め立てが必要な廃材はその処分費が加算されます。
法定費用
廃材が産業廃棄物として処理される場合、廃棄物処理法に基づいた処理費用が発生します。例えば、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の作成や廃棄物の追跡管理にかかる費用などが含まれるでしょう。
追加費用が発生するケース
廃材処分費用は、予想外の事態により追加費用が発生することもあります。たとえば、解体中に有害物質を含む廃材が発見された場合や、廃材の量が予想を上回った場合です。
こうしたリスクを事前に業者と話し合い、見積もりに含めておくことが重要です。
廃材処分費の相場
廃材処分費の相場について、より具体的な数字をあげながら説明していきましょう。住宅の種類やおおきさ、建築年数などによって費用はことなりますが、一般的な相場は1㎥あたり2,000円~10,000円程度でしょう。
また、廃材の運搬にかかる費用の相場としては、12,000円~35,000円程度が一般的でしょう。
ただし、これはあくまでも標準的な相場であり、地域や建物の状態によって異なることに注意してください。また、マンションやビルなどの大型建造物の場合は、これよりもさらに高額になりえます。
近年では、消費税の増税や処理費用の高騰などにより、処分費用は年々高くなる傾向にあります。そのため、数年前の相場と比べると高くなっている地域もあるかもしれません。
地域の相場を調べられる範囲で、調査してみてください。
廃材処分費を抑えるコツ
処分費用を少しでも抑えるために、いくつかの有効な方法があります。ここでは、そのポイントについて詳しく説明していきますので、参考にしてみてください。
事前準備
まず、解体工事の前の準備がとても大切です。解体工事に着手する前に、まだ使えるものはできるだけとり出しておくことをおすすめします。
たとえば、比較的新しいキッチン設備やトイレ、洗面台などは、リサイクルショップやフリマサイトで引き取ってもらえることがあります。また、エアコンや電気設備、照明器具なども状態がよければリサイクルの対象となりえるでしょう。
古い畳やフローリング、建具なども状態によってはリサイクルができます。最近では、アンティークとして人気のある建材もあるので、一度専門の業者に見積をとってみても良いかもしれません。
レトロなデザインのドアやなつかしいガラス戸なども専門業者が買い取ってくれるかもしれません。
出来る範囲での廃材の分別
つぎに、廃材の分別を自分でできる範囲で行うことで処分費用を抑えることができます。さきほども説明したように、混合廃棄物として処理するともっとも高額になってしまう可能性が高いです。
一方、種類ごとに分別することで、処理費用を下げることができるかもしれません。分別の例をくわしくみていきましょう。
まず、木材は、くぎやねじをていねいに取り除くことでリサイクルしやすい状態にすることができます。また、防腐剤などを処理された木材は、通常の木材とは分別しておく必要があるでしょう。
コンクリートがらも、出来るだけ綺麗な状態で分別することが大切です。鉄筋やその他の金属類がまざっていると、処理費用が高くなってしまいます。
また、れんがやブロックなども分別しておくと良いでしょう。金属類は、アルミ、鉄、ステンレスなど、材質ごとに分別することで、スクラップとしての価値が高くなりえます。
とくに、アルミサッシやてすり、配管などはきれいな状態で分別しておくことが大切です。
解体業者の選定
解体業者の選定も重要なポイントです。見積もりをとる際には、3社以上の業者に依頼することをすすめます。
その際、以下のような点に注意してください。
見積もり内容の詳細確認
見積もり内容を詳しく確認することが大切です。とくに、廃材処分費の内訳がどのようになっているかを詳細に確認しましょう。
単価や予想される廃材の量、運搬費用などすべての項目について、疑問があれば業者に質問するようにしましょう。
評判や口コミの確認
また、実績や評判、口コミなども大切な選定基準です。インターネットのクチコミサイトや地域の工務店などに相談して、信頼できる業者を探すことをおすすめします。
さらに、リサイクルへの取り組みについても確認しましょう。廃材のリサイクル率が高い業者は、それだけ処理のシステムが整備されているといえます。
解体工事時期の見極め
解体工事の時期についても、計画的に考えることが大切です。一般的に、解体工事の繁忙期に入る時期は、処分費用が高くなる傾向があります。
たとえば、解体業者の繁忙期である年度末の時期や、解体工事が遅れやすくなる雨季の時期などは費用が高騰しやすくなるでしょう。そういった時期を避けて工事を行うことで、費用を抑えることができます。
解体業者と充分に相談して、もっとも最適な工事時期を選ぶことをおすすめします。
廃材処理の責任の所在
廃棄物処理法では、廃材の適正処理について厳しい規制が設けられています。この法律によると、廃材の適正処理の責任は、解体工事をおこなう業者にあります。
まず、解体業者には廃棄物処理法に基づく許可が必要です。また、解体工事に携わる作業員も業務にあたり必要な資格を持っていることが求められます。
解体業者は、廃材の収集から運搬、最終処分までの全工程について責任をもちます。そのため、以下のような手続きが必要です。
マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行と管理
これは、廃材が適切に処理されたことを証明する書類です。発行されたマニフェストは、5年間の保管が義務付けられています。
処分場の選定
解体業者は、許可をもつ適切な処分場を選ぶ必要があります。また、その処分場までの運搬ルートについても、環境への配慮が求められるのです。
リサイクルの推進
廃材はできるだけリサイクルすることが求められています。とくに、建設リサイクル法で定められた特定建設資材（コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材）については、リサイクルが義務づけられているのです。
発注者である施主は、これらの処理が適切に行われているかを確認する権利があります。
解体工事における廃材処分の注意点
廃材処分は、工事の進行や費用、さらには法的な問題に関わる重要な工程です。施工主の立場としてしっかり理解し、注意深く対応することが必要です。
廃材処分の費用が明確かを確認する
廃材処分費用は、解体工事の総額に大きく影響します。そのため、見積もり段階で処分費用の内訳が明確に提示されているか確認しましょう。
たとえば、「廃材処分費一式」といった曖昧な表記ではなく、廃材の種類や量、処理方法に基づく具体的な料金が示されているかが重要です。
不明確な点があれば、業者に詳細を説明してもらい、納得した上で契約を進めるべきです。
法的な責任を意識する
解体工事で発生する廃材は、産業廃棄物として扱われます。不適切な処分が行われた場合にも、前述した通り、基本的には解体業者が責任を負うことになります。
しかしながら、そのような事態が発生しないように気を付けることは大事です。そのためにも信頼できる業者を選ぶことが不可欠になります。
業者が廃棄物処理法に基づいた適切な処理を行うかどうかを見極めるために、過去の実績や評判をチェックしましょう。
マニフェストの確認
廃材処分に関しては、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の確認が大切です。マニフェストは、廃材が適切に処理されるまでの流れを記録するもので、業者が法令を遵守しているかどうかを確認する手段となります。
施工主としては、工事完了後にマニフェストの写しを受け取り、内容を確認することが推奨されます。もし業者がこの手続きを怠るようなことがあれば、不適切な処分が行われている可能性があるため注意が必要です。
有害物質が含まれる廃材の取り扱い
解体工事では、アスベストや鉛塗料などの有害物質を含む廃材が発生する場合があります。これらの処理には特別な資格を持つ業者が必要であり、解体業者によっては対応できない場合があるかもしれません。
有害物質の処理が必要な場合は、その費用が追加で発生することが多いため、見積もりの段階でしっかりと確認しましょう。また、事前に建物の調査を行い、どのような廃材が発生するのかを把握しておくことも大切です。
リサイクルの活用で費用削減を図る
施工主として、廃材のリサイクルを活用することは、環境負荷を減らすだけでなく、処分費用の削減にもつながることは前述しました。たとえば、鉄くずやアルミニウムはスクラップとして売却できるため、収益を上げられる可能性があります。
また、木材やコンクリートなどもリサイクル可能な場合があり、リサイクルを前提にした処分を業者に依頼することで、全体のコストを抑えることができるかもしれません。
廃材処分後のトラブルを防ぐ
廃材処分に関するトラブルを未然に防ぐためには、契約書に廃材処分について明記しておくことが必要です。「廃材の種類ごとの処分費」「マニフェストの発行責任」「有害物質の処理対応」などを明確に記載することで、万が一のトラブル時にも対応しやすくなります。
また、工事終了後に処分が完了していることを確認し、不備があれば早めに対応を求めることが重要です。
天候への注意
また、気象条件にも注意が必要です。雨天時は、廃材が濡れることで重量が増したり、作業の難易度が上がる可能性があります。
また、強風時は、廃材の飛散やホコリが問題になることがあります。
近隣への配慮
近隣への配慮も大切です。解体工事では、音やホコリが発生するため、近隣の住民への説明と理解をえることが必要になります。
また、作業時間についても地域の条例などにしたがって決めることが大切です。上記のような注意点に気を付けながら、廃材処分についても確認していくと良いのではないでしょうか。
まとめ
ここまで、廃材処分費についてくわしく説明してきました。廃材処分費は、解体工事における重要な要素の一つであり、費用面や環境への影響も考慮しなければなりません。
事前に廃材処分費の相場を理解し、複数の解体業者から見積もりを取ることで無駄な費用を抑えつつ、安心して解体工事を進められます。信頼できる業者と適切な処分方法を選び、廃材処分を円滑に進めることが、安心で効率的な解体工事のカギとなるでしょう。
見積もりの段階で、処分費用の内訳をくわしく確認し、適切な予算管理をおこなうことをおすすめします。この記事がみなさまのお役に立つことができれば幸いです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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