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解体工事における諸経費とは?内容や相場についても解説

みなさん、こんにちは。神奈川県横浜市で解体業をしております、株式会社サンライズのブログ担当です。
解体工事の費用を考える上で、必ずと言っていいほど出てくるのが「諸経費」という言葉です。一体、諸経費とは何なのでしょうか?
今回は、解体工事における諸経費について、その内容や相場、そして高額な諸経費に対処する方法まで、詳しく解説していきます。
■この記事の対象はこんな方
解体工事を検討されている方
■この記事を読むことで分かること
解体工事における諸経費の基本知識
解体工事における諸経費の内訳
解体工事において、諸経費が高い場合の対策
この記事がみなさまに参考になれば、幸いです。
目次
解体工事における諸経費の基礎知識

解体工事における諸経費とは現場作業員の人件費や保険料など、工事会社の運営に必要な費用が含まれます。ここでは諸経費の内訳についても解説していきます。
解体工事における諸経費とは
解体工事における諸経費は、大きく分けて「現場経費」と「一般管理費」の2つです。見積書には詳しい内訳が記載されていないこともあるため「多く見積もられているのでは?」と思う方もいるかもしれません。
諸経費とは工事現場や会社を運営するために必要な費用です。工事の際には、必要な原材料などの他にも人件費や事務所を維持する費用などが必要になります。
諸経費の内訳
現場経費
現場経費とは、解体工事の現場で直接発生する費用を指します。工事の円滑な進行を確保するために不可欠な経費であり、具体的な項目としては以下のようなものが挙げられるでしょう。
仮設工事費
足場、フェンス、シートなどの仮設資材の設置・撤去費用、仮設水・電気設備の設置費用などです。
運搬費
解体廃棄物の処分場への運搬費、資材の運搬費などです。
処分費
解体廃棄物の処理費用、アスベストなどの特別管理廃棄物の処理費用などです。
近隣への配慮費用
防塵ネットの設置、騒音対策、振動対策などの費用などです。
交通誘導費用
工事中の交通整理に必要な費用などです。
機械損料
解体作業に使用する重機などの、レンタル費用などです。
外注費
専門業者に委託する作業(例えば、電気設備の撤去など)にかかる費用などです。
保険料
解体工事現場では、様々なリスクが伴います。作業員の安全確保や、万が一の事故に備えるため、以下の保険加入が義務付けられている場合や、任意で加入している場合があるのです。
社会保険
雇用保険、健康保険、厚生年金保険など。作業員が日本国籍を有し、一定期間以上雇用されている場合に加入が義務付けられます。
労災保険
業務上のケガや病気に対して、治療費や休業補償などが支払われる保険です。事業主が加入が義務付けられています。
賠償責任保険
第三者に損害を与えた場合に、その損害を賠償するための保険になります。工事現場で発生する事故に備えて加入しておくことが一般的です。
交通費
解体工事現場への作業員の往復交通費、あるいは現場間を移動する際の交通費などが含まれます。
自家用車利用の場合
ガソリン代、高速道路料金、駐車場代など。
公共交通機関利用の場合
電車賃、バス賃など。
通信費用
工事現場での連絡や報告、事務処理などに必要な通信費用です。
携帯電話料金
工事現場での連絡に利用されるスマートフォンやタブレット端末の料金。
インターネット接続費
事務処理や図面閲覧などに利用されるインターネット回線の料金。
労務管理費用
作業員の雇用、配置、管理、教育など、人材に関する費用です。
給与
作業員への賃金になります。
残業代
法定労働時間を超えて作業した場合に支払われる賃金です。
休日手当
休日に作業した場合に支払われる賃金です。
教育訓練費
作業員の安全教育やスキルアップのための費用です。
これらの費用は、工事の規模や内容によって大きく変動します。例えば、都市部での工事であれば、近隣への配慮費用や交通誘導費用が高くなる傾向があるでしょう。
一般管理費
一般管理費とは、解体工事全体の管理にかかる費用を指します。現場経費が直接的な工事費用であるのに対し、一般管理費は間接的な費用と言えるでしょう。
具体的な項目としては以下のようなものが挙げられます。
事務管理費
事務用品費、通信費、旅費交通費など。
給与・福利厚生費
工事現場の監督者や事務員の給与、社会保険料など。
法定福利費
雇用保険料、労災保険料など。
保険料
工事保険料など。
技術開発費
新しい工法の開発や技術の向上にかかる費用。
その他
広告宣伝費、研修費など。
一般管理費は、会社全体の経営状況や規模によって変動します。大規模な会社であれば、技術開発費や研修費に多額の費用を充てることがあります。
現場経費と一般管理費の違い
項目 | 現場経費 | 一般管理費 |
---|---|---|
発生場所 | 工事現場 | 会社全体 |
費用内容 | 直接的な工事費用 | 間接的な費用 |
具体例 | 仮設工事費、運搬費、処分費 | 事務管理費、給与・福利厚生費 |
変動要因 | 工事の規模、内容、地域 | 会社の規模、経営状況 |
上記が諸経費とその内訳に関する解説となります。
解体工事における諸経費の相場と算定方法

諸経費の算定方法は、会社によって異なります。一般的には、工事原価(直接工事費+直接経費)に対して一定の割合を乗じて算出されるでしょう。
この割合は、会社が独自に設定したものであり、過去の工事実績や業界の慣習などを参考に決定されます。統一された計算方法がないため、現場監督員の配置の人数や保険の加入方法などによって諸経費率は会社によって異なるものです。
一般的な諸経費の相場としては工事全体の費用の8%~20%になるので、これを目安としておきましょう。
解体工事の諸経費が高い場合の対処法

解体工事の諸経費は工事の規模や内容によって大きく変動するため、見積もりを見て「高い」と感じるケースは少なくありません。しかし、諸経費は、工事の円滑な進行を確保するために不可欠な費用であり、安易に削減することは難しいでしょう。
そこで、今回は、解体工事の諸経費が高いと感じた場合の対処法について、より詳細に解説していきます。
見積もりの詳細な確認と比較
内訳の確認
各項目の費用が適正か、内訳が明確に示されているかを確認しましょう。特に、処分費や運搬費は、廃棄物の種類や量によって大きく変動するため、詳細に確認することが重要です。
複数の業者に見積もりを依頼
複数の業者に見積もりを依頼し、比較することで、相場感がつかめます。
内訳の交渉
見積もり内容に疑問点がある場合は、業者に直接問い合わせ、内訳について詳しく説明してもらいましょう。交渉の余地がある場合もあります。
費用対効果の高い業者を見つける
見積もりの内訳を細かく確認する
各項目の費用が適正か、内訳が明確に示されているかを確認しましょう。特に、処分費や運搬費は、廃棄物の種類や量によって大きく変動するため、詳細に確認することが重要です。
複数の業者に見積もりを依頼する
複数の業者から見積もりを取り、比較することで、相場感がつかめます。各業者の見積もりの違いを比較し、なぜ価格に差があるのかを質問することで、より詳細な情報を得ることができるでしょう。
過去の事例や実績を調べる
過去にどのような規模の解体工事を手がけてきたか、実績を確認しましょう。特に、似たような条件の工事を行った実績がある業者は、より適切な見積もりを出せる可能性があります。
上記が解体工事にあたって、諸経費が高い際における対策の主な方法です。とはいえ、安くすませようと交渉をし過ぎてしまうと、解体業者との信頼が崩れたり、必要な工程を省かれてしまう可能性もあるでしょう。
安すぎる見積もりには注意のうえ、相場などと照らし適切な費用で解体工事を進めてください。
まとめ

いかがでしょう?参考になりましたか。
解体工事における諸経費は、工事の規模や内容によって大きく変動する費用です。業者によって諸経費の扱い方が異なるため、見積もりを比較する際には、各業者の諸経費の内訳をしっかりと確認することが重要になります。
解体工事の諸経費が高いと感じた場合は、見積もりを詳細に確認し、複数の業者に見積もりを依頼するなど、様々な方法で費用削減を図ることができます。しかし、安易な費用削減は、工事の品質や安全性を損なう可能性があるため、注意が必要です。
信頼できる業者を選び、専門家と相談しながら、最適な解体工事計画を立てていきましょう。この記事がみなさまのお役に立つことができれば幸いです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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