横浜で木造解体工事業者の選び方　（神奈川県横浜市解体ブログ）

2024年4月29日更新

木造解体を検討しているみなさま、こんにちは。神奈川県横浜市で解体業をしております、株式会社サンライズのブログ担当です。

木造とは、木材を主要な構造材として使用した建築様式を指します。柱、梁、桁などの骨格を木材で構成し、壁や屋根にも木材を使用するのが一般的です。

木造建築は人類の歴史とともに発展してきた建築様式。日本では、縄文時代から木造建築の痕跡が見られ、そのような歴史を長く持つ日本の木造建築には、文化や風情による魅力が詰まっています。

しかしながら、古くなった木造建築は、地震や台風などの自然災害時の倒壊リスクや、シロアリなどの害虫被害のリスクが高くなります。また、老朽化による雨漏りや衛生面の問題なども発生しやすくなります。

そのようなリスクがある木造建築の解体を検討されている方に対して、木造解体の基礎知識から費用相場、解体業者の選び方まで解説します。

あわせて、神奈川県、横浜市や川崎市での木造解体を検討される方向けにもその土地の費用相場や補助金などもご紹介してまいります。

みなさまが満足のできる木造建築の解体を無事終えれるよう、少しでも参考になればと思います。

木造解体の特徴

木造建築の解体は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造(RC造)の解体とは、必要な重機や人員、工期なども異なります。ここでは、木造建築の解体における特徴を解説いたします。

比較的安価

鉄筋コンクリート造や鉄骨造の解体に比べて、費用が安価です。
これは、木造は重機による解体が鉄筋コンクリート造や鉄骨造と比べて、手作業が多いことや解体方法が単純なことが理由です。

短期間で解体可能

鉄筋コンクリート造や鉄骨造に比べて、短期間で解体することができます。これは、木造建築は鉄筋コンクリート造や鉄骨造と比べて強度が低いことが理由です。

手作業が多い

木造建築は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造に比べて強度が低いため、重機よりも手作業で行う作業が多い傾向があります。

そのため、立地や付帯物の多さによっては人件費が高くなる可能性はあります。見積もりの際にしっかり確認しましょう。

騒音や振動が少ない

鉄筋コンクリート造や鉄骨造に比べて、騒音や振動が少ないです。これは、木造が比較的軽い素材であること、解体方法がシンプルなことが理由です。

環境負荷が少ない

鉄筋コンクリート造や鉄骨造に比べて、環境負荷が少ないです。これは、木造が再生可能な資源であること、解体時に発生する廃棄物が少ないことが理由です。

上記が主な木造解体の特徴です。
木造建築は鉄筋などの「固い」素材が少ないため、重機などの使用が鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比べて少ない傾向にあります。

そのため、重機を用いるためにかかる費用が少なく済むことが多いです。しかしながら、木造解体には多くの「手作業」がかかります。

1日にかかる人件費やそれに伴う工期の長さは解体業者それぞれ異なるので、その点をしっかり認識したうえで木造解体を進めていきましょう。

木造解体の費用相場

木造解体の費用は、建物の大きさ、構造、解体方法、業者などによって異なります。これは他の鉄骨造や鉄筋コンクリート造と同様です。
※坪単価とは、1坪あたりの解体費用です。1坪は、約3.3平方メートルに相当します。

木造戸建ての解体費用相場

木造戸建て住宅の場合、解体費用の相場は 25,000円～65,000円／坪 となります。

延床面積20坪 の木造戸建て住宅の場合、50万円～130万円 程度の費用がかかります。

延床面積30坪 の木造戸建て住宅の場合、75万円～195万円 程度の費用がかかります。

神奈川県での木造の解体費用相場

木造：30,000円～55,000円／坪

横浜市での木造の解体費用相場

木造：30,000円～55,000円／坪

川崎市での木造の解体費用相場

川崎市における戸建ての解体費用相場は、神奈川県の平均よりもやや低めになります。

木造：25,000円～50,000円／坪

上記の相場はあくまで目安であり、実際の費用は個々の条件によって異なります。
また、上記の費用には、解体費、廃棄物処理費、諸雑費などが含まれます。解体費は、建物の解体にかかる費用です。

廃棄物処理費は、解体時に発生した廃棄物を処理する費用です。諸雑費は、行政への届け出費用や、仮設トイレの設置費用など、解体工事に関わるその他の費用です。

具体的な費用を知りたい場合は、解体業者に見積もりを取ることをおすすめします。見積もりを取る際には、複数の業者から見積もりを取ることで、比較検討することができます。

木造解体の流れと工事内容

木造建築の解体を行うにあたって、実際の工事作業は解体業者が行います。しかしながら、木造建築の解体の全体の流れを理解することでスムーズに木造解体の計画を立てることができるでしょう。

この項では、木造解体における流れと工事の内容を解説させていただきます。木造建築の解体工事は、安全性と効率性を兼ね備えた手順に従って進めることが重要です。

ここでは、7つの段階に分けて、木造建築解体工事の手順を詳しく解説します。

事前準備

事前準備では解体工事の円滑な着手とスケジュールや予算などをしっかり固めていきます。

①解体計画の作成

解体する木造建築の構造や周辺環境を調査し、解体方法やスケジュールを具体的に計画します。

近隣住民への挨拶や行政への届け出など、必要な手続きを事前に確認し、準備しておきましょう。
解体業者との契約内容を明確にし、見積もりや支払い方法などもこのタイミングで確認します。

②必要な資材の調達

これは解体業者の作業ですが、仮設足場、養生、防塵マスク、ヘルメット、防音シートなど、解体工事に必要な資材を調達します。重機や車両など、解体作業に必要な機材の手配も事前に済ませておきます。

③ライフラインの停止

電気、ガス、水道などのライフラインが稼働していると解体工事に着手できませんので、解体工事前に停止します。

停止手続きや復旧方法について、各事業者に確認しておきましょう。

④家財道具の搬出

解体工事前に、家財道具などは仮住まいの場所へ搬出します。壊れやすい物や貴重品の取り扱いについては、解体業者が搬出すべきかどうかも含めて事前に確認しましょう。

⑤残置物の撤去

次項以降で解説しますが、残置物とは解体工事の際に撤去が必要な設備や物品です。家具、家電、カーテン、照明器具など、解体工事の際に撤去が必要な残置物を処分します。

また、粗大ゴミやリサイクル品など、適切な方法で処理されるかを確認しましょう。

安全対策

ここからは解体作業を実際に行う解体業者の作業の流れです。全体を把握するために理解しておきましょう。

①仮設足場の設置

解体工事の安全を確保するために、仮設足場を設置します。足場の強度や安定性を十分に確認し、安全基準を満たしていることを確認します。

②養生の設置

飛散物や粉塵から周辺の建物や人を守るために、養生を行います。この作業は周辺環境への影響を最小限に抑えるためのもので、飛散防止ネットやシートなどを適切に設置します。

③防音シートなどの設置

騒音や粉塵による周辺住民への影響を軽減するために、必要に応じて防音対策も行います。解体作業以外にも、このように周辺地域の方々に配慮を行うための作業が解体工事には必須なのです。

近隣住民への配慮

解体工事のスケジュールや内容を事前に近隣の方々に周知し、可能な限り理解をいただきます。

騒音や振動などの対策を講じ、近隣住民への迷惑を最小限に抑えることで、後々のクレームなどを防ぐ目的があります。

解体作業

①屋根の解体

屋根の瓦やトタンなどを撤去し、骨組みを解体します。高所作業となるため、墜落防止に十分注意し、安全帯や命綱などを着用するケースもあります。

②外壁の解体

外壁の壁材や断熱材などを撤去し、柱や梁などの骨組みを解体します。重機などを使用する場合は、作業員だけでなく近隣の方々の安全に対して徹底的に注意して作業を行います。

③床の解体

床のフローリングや畳などを撤去し、下地を解体します。床下に配管や配線などが隠れている場合があるため、適切な処理を行いつつ工事を進めていきます。

④内壁の解体

内壁の壁材や断熱材などを撤去し、柱や梁などの骨組みを解体します。

⑤柱・梁の解体

建物の骨格である柱や梁を解体します。

⑥基礎の解体

建物の基礎を解体します。コンクリートを破砕する場合は、騒音や粉塵に注意し、必要に応じて防音対策や塵埃対策を行います。

廃棄物処理：環境に配慮した適切な処理

①廃棄物の分別

木材、コンクリート、金属、ガラス、プラスチックなど、廃棄物を種類ごとに分別します。分別することで、リサイクルや再利用が可能になり、環境負荷を軽減することができます。

このような作業もしっかり行ってくれるかどうかも、解体業者選びの際には意識しましょう。

②廃棄物の搬出

分別された廃棄物を適切な処理業者に搬出します。適切な解体業者であれば、廃棄物処理法などの法令を遵守し、違法投棄は絶対に行いません。

解体業者を選ぶにあたって、ここは特に注意して確認しましょう。

③処理業者の選定

解体業者は、実績や資格のある処理業者を選び、廃棄物が適正に処理されることを確認します。

更地としての引き渡し

①掘削物の搬出

解体工事で発生した掘削物を搬出します。土壌汚染の可能性がある場合は、調査を行い、必要に応じて適切な処理を行います。

②整地

更地を平らに整地し、草木や石などを除去します。必要に応じて、転圧を行い、地盤を安定させます。

③境界確認

解体工事によって境界が不明になった場合は、測量を行い、境界を確認します。必要に応じて、境界杭を設置するなどの作業があります。

行政への届出

①解体完了届

解体工事が完了したら、市区町村へ解体完了届を提出します。提出期限や必要書類などは、市区町村によって異なるため、事前に確認しておきます。

②その他の届出

解体工事によって、建築確認申請や水道使用許可などの手続きが必要になった場合は、必要に応じて届出を行います。

報告書等の書類提出

①解体工事報告書

解体工事の内容を記録した解体工事報告書を作成します。写真や図面などを添付し、解体工事の経緯を詳細に記録されたものになります。

②廃棄物処理記録書

廃棄物の種類、量、処理業者などを記録した廃棄物処理記録書を作成します。廃棄物処理法などの法令に基づき、廃棄物の処理状況を記録するまでが解体業者の責任です。

木造解体で気を付けたい費用

木造解体の特徴として、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比べて費用が安い傾向があることは前述しました。しかしながら、木造解体でも費用が想定以上に高くなることもあります。

解体業者によっては、当初の見積にはない追加料金が発生する場合もあります。追加料金が発生しえるような、気を付けたい費用は下記のケースです。

アスベスト処理

建材にアスベストが使われている場合、アスベスト処理が必要になります。アスベストは、天然に産出する繊維状の鉱物で、「せきめん」「いしわた」とも呼ばれています。

アスベストは、極めて細い繊維で、熱、摩擦、酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくいという特性を持っています。

そのため、建材（吹き付け材、保温・断熱材、スレート材など）、摩擦材（自動車のブレーキライニングやブレーキパッドなど）、シール断熱材（石綿紡織品、ガスケットなど）といった様々な工業製品に幅広く使用されてきました。

しかし、1970年代以降、アスベストが吸入されると肺がんや中皮腫などの深刻な健康被害を引き起こすことが明らかになり、多くの国で規制や使用禁止措置が取られるようになりました。

現在では使用禁止されていますが、過去に建築物等に使用されたアスベストが問題になっています。そのような背景があり、アスベスト処理には行政との正式な手続きが必要であり、別途で費用がかかります。

アスベストの処理費用に関しては、下記のブログでも解説しておりますのでぜひ参考にしてください。

神奈川県横浜市アスベスト（石綿）を撤去費用相場【神奈川県横浜市解体ブログ】

近隣への養生

解体工事によって、近隣に被害が及ぶ可能性がある場合は、近隣への養生が必要になります。近隣への養生には、別途費用がかかります。

解体業者に見積もりを取る際には、追加料金が発生する可能性があるかどうかを確認することをおすすめします。

木造解体における業者選びのポイント

木造建築の解体を行うにあたって、肝となるのは解体業者の選びです。しかしながら、解体業者の選び方自体は鉄骨造や鉄筋コンクリート造と大きく異なることはありません。

見積の費用はもちろんですが、解体業者の選定において依頼者の方が全てをお任せする以上、信頼できる解体業者であることがとても重要なのです。

解体業者選びに失敗すると、下記のような事態が発生する可能性があります。

・想定外の高額な解体費用の発生

・周辺地域の住民からのクレーム

・法律や条例違反によるトラブルの可能性

・工事内容(品質)の粗悪やスケジュールのずれ

そのようなことがないよう、解体業者の選びには気を付けましょう。
本項では、木造解体における業者の選び方のポイントを解説します。

実績や信頼性のチェック

解体業者を選ぶにあたって、過去の解体工事の実績や評判、口コミを確認しましょう。その業者が信頼に足りうる業者かどうかの判断にあたって非常に重要です。

口コミや評価サイト、業者のホームページなどを参考にして、信頼できる業者を見極めましょう。特に、木造解体の施工実績を詳しく調べることによって、その業者が木造建築の解体にどれだけ長けているかもイメージができるでしょう。

下記に、解体業者を選ぶうえでチェックすべき情報を例として紹介します。

①ホームページ

過去の木造建築の施工実績や事例、会社概要を確認しましょう。ホームページがない解体業者は、所在が分からないこともあり、注意したほうが良いかもしれません。

ホームページがあるかどうかはもちろん、その内容をしっかり確認しましょう。

②口コミや評判

解体業者に関する口コミや評判をしっかり調べましょう。周辺地域で解体工事を行ったことがある方から、解体業者の評判を聴くことも大事です。

しかしながら、そういった知り合いがいなくても、解体業者の口コミや評判は、インターネットを使えば調べることが可能です。

そのなかでも一番の情報は口コミです。過去の依頼者からの口コミは解体業者選びにあたって、みなさまの参考になるでしょう。

口コミを集めたサイトなどもありますので、インターネット上で調査をしてみましょう。あわせて、必ず確認していただきたいのは、ホームページとGoogle Mapです。

ホームページ上にお客様の口コミを掲載しているケースもあります.

弊社でも上記のように、過去のお客さまからのお声を掲載させていただいております。
Google Mapに関しては、弊社のGoogle Mapを参考にしてみてください。

もちろん、依頼者の方と解体業者の担当者の相性などもあるので、「良い口コミ」が多いからといって信頼できる解体業者であると断言できるかというとそうではありません。

しかしながら、悪い口コミが多い解体業者にはやはり注意をしたほうが良いでしょう。
上記のようなインターネット上の情報をフルに活用して、信頼できる解体業者を見つけましょう。

③認可の取得もしくは登録の有無、損害賠償保険に加入しているか。

解体工事業許可など必要な資格を持っているかを、確認しましょう。ホームページに掲載されていることが多いです。

いわずもがな、解体工事は誰でも請け負って良い業務ではありません。実際に解体工事を行うためには、行政からの登録や認可が必要になります。

具体的には「建設業許可証」もしくは「解体工事業登録」になります。上記のような、必要な許認可がない解体業者の工事は違法となります。

そのような解体業者に工事を任せると、そもそも適切な解体工事がなされるかどうかに不安があります。想定できないようなトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。

解体業者を選ぶ際にはホームページにて、行政からの登録や認可を必ず確認しましょう。
弊社の場合は下記に記載があります。

あわせて、損賠賠償保険に加入していることも必須条件といえるでしょう。

解体工事には様々な事故の可能性があります。そのため、多くの解体業者は損害賠償保険に加入しておりますが、損害賠償保険の費用を省くために、加入していない業者も中には存在します。

こちらも予期せぬ事故が起きた際などには、どんなトラブルにつながるか想像できません。しっかり確認するようにしましょう。

④保証についての確認

工事後の保証内容を確認しましょう。適切な工事がなされていなかった場合など、想定外なことも起きえることを想定して各解体業者とコミュニケーションをしてください。

見積の項目の記載、他社や相場と見積金額が乖離し過ぎていないか

見積の比較

木造解体の相場は、前述させていただきました。しかしながら、実際にみなさまが解体を検討する木造建築がその相場通りかは分かりません。

先にも解説しましたが、木造解体の費用は立地や建物の構造などによって変化するからです。
そのため、見積を複数の解体業者から取り、その地域の相場の理解と金額を比較を出来るようにすると良いでしょう。

相場と比べて高すぎるのはもちろんですが、安すぎても注意が必要です。安すぎる見積には、必要な工事や費用を省いて記載していることもあるからです。

その結果、見積よりも後から追加の費用が発生するケースもあります。

見積の内容の確認

見積にはない費用が発生する可能性は前述しました。工事は実際に着手しないと分からない障害などが発見されるため、追加の費用発生は多少仕方がない部分もあります。

しかしながら、追加費用を可能な限り防ぐためにできることもあります。そのために、見積もり上で確認しておきたい項目を下記に例として解説します。

①アスベスト除去費用の記載があるか。

アスベストが使用されている建物の場合は、その除去にかかる費用項目も必ず確認しましょう。また、前述した通り、アスベストの除去は事前に行政への届け出を行う必要があります。

違法性のない解体業者は、必ずアスベストの除去費用について項目があります。しっかり確認しましょう。

②地中障害物の記載があるか

建物の解体工事中に地中に埋まっていることが判明する障害物のことを地中障害物といいます。例として、昔の建物の基礎や廃材、ガス管や水道管などです。

地中障害物は解体工事の進行を阻害し、その処理にあたっては追加費用が発生する可能性があります。解体業者の中には、もともとの見積にはなくとも、地中障害物を除去したあとで追加の費用を請求する業者もあります。
しっかりと、地中障害物が見つかった場合について記載があるかを確認しましょう。

③残置物の処分項目があるか

残置物処分とは、解体で発生する不要になった家電やゴミなどを処分することです。この残置物処分にも費用がかかります。
一般的に、残置物には以下のようなものが含まれます。

家具：ソファ、ベッド、タンス、テーブル、椅子、食器棚など

家電：冷蔵庫、テレビ、洗濯機、炊飯器、エアコンなど

ゴミ：空き缶、段ボール、新聞紙、雑誌、空き瓶、ペットボトルなど

上記のような「残置物」の処理の記載があるかも、しっかり確認しましょう。こちらも、後々の追加費用の発生を防ぐためです。

④人件費の項目

木造解体において、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比べて「手作業」が多くかかることは前述しました。解体業者における木造解体の強みは、この人件費の項目に現れるといっていいでしょう。

もちろん、解体業者はそれぞれの手法を持っており、同じ建物を解体する場合にもかける人件費が異なります。

また、解体にかかる作業員だけでなく、解体工事を安全に行うためのガードマンやトラックの運転手が必要な場合もあります。

想定以上に人件費が高い場合でも、複数社の見積上の人件費が同程度の金額であれば、その建物の解体に必要な人件費の相場といえるでしょう。

人件費のみの項目を比較して、金額に乖離がある見積がでないかをしっかり確認しましょう。

神奈川県、横浜市、川崎市で木造の解体業者選びは「サンライズ」にご相談を！

木造建築の解体業者を選ぶポイントを解説しましたが、神奈川県、川崎市や横浜市での木造建築の解体を検討される方は是非弊社サンライズにご相談ください！

サンライズは東京都と神奈川県から許認可を受けている解体事業者です。解体工事の専門家として累計2,535件以上の家屋解体・解体工事に携わって参りました。

もちろん、木造解体の実績も充分にございます！
安心・安全を第一とした施工管理と近隣の方々への丁寧な対応を心がけ、全社員が徹底し「クレームのない解体業者」としてお客さまからご評価をいただいております。

神奈川県内、横浜市、川崎市で木造解体を検討されている方は、是非なんでもお聞きください！みなさまの疑問にお答えし、無事に木造の解体を終えれるよう、精一杯サポートさせていただきます！

フリーダイヤル（0120-330-270）、またはLINEからご相談いただけます！

木造解体工事に関する補助金

解体工事にあたっては、自治体から補助金が給付されるケースがあります。特に木造建築は、そもそも古い家屋に多く、耐震性や耐熱性の懸念から鉄骨造や鉄筋コンクリート造の家屋などよりも解体にあたって補助金の制度が多い傾向があります。

解体における補助金の相場は解体費用の1/3〜2/3かつ上限50万円が一般的です。補助金を利用できれば、解体工事を通常よりも安く行えるというメリットがあります。

木造解体においても、利用できる補助金があれば、是非検討してみると良いでしょう。

しかしながら、自治体によってはそもそも補助金制度が無い場合もあります。また、自治体によって補助金の金額も異なるので事前にしっかり確認しましょう。

補助金の申請方法

補助金の申請方法は、自治体によって異なりますが、一般的には以下の手順で申請を行います。

①申請書類を準備する

申請書、見積書、登記簿謄本、建築確認済証など、必要書類を準備します。

②申請書を提出する

申請書を自治体の窓口に提出します。

③審査

自治体による審査が行われます。

④補助金の交付

審査に合格した場合、補助金が交付されます。

以上が手続きの流れです。

また、補助金をしらべるにあたって、申請期限と対象の建物はしっかり注意して確認しましょう。

横浜市の木造解体にかかる補助金制度

横浜市では、「住宅除却補助制度」という補助金の制度があり、木造住宅等の耐震化支援を行っています。補助内容として、解体工事の費用に対して一般世帯に最大20万円、非課税世帯に最大40万円の補助が行われるというものです。

対象となる建築物は、昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された建築物です。
ただし、長屋や共同住宅の空家・貸家については倒壊等のおそれがある空家と判断されたもの以外は補助対象外です。
詳細は横浜市の公式HPで確認しましょう。

併せて、横浜市の中でも地域が限定されておりますが、「建築物不燃化推進事業補助」という補助金の制度もあります。対象は重点対策地域と呼ばれる、火災による被害が特に大きいと想定される地域です。

重点対策地域において、古い建築物を解体する場合や燃えにくい建築物を建てる際に、解体工事費や新築に係る工事費を最大150万円の補助を行う制度が「建築物不燃化推進事業補助」です。
こちらも詳細は横浜市の公式HPで確認してください。

川崎市の木造解体にかかる補助金制度

川崎市でも、地域が限定されますが「住宅等不燃化推進事業」という補助金制度があります。

川崎市内で火災による被害が特に大きいと想定される重点対策地域に対して、古くて燃えやすい家屋を解体する工事や耐火性能強化の工事を行う際、発生する費用の一部が補助がされる制度です。

補助される金額は、老朽建築物の解体工事で最大100万円、耐火性能強化工事（新築・改修）の場合は最大200万円です。しかしながら、川崎市内でも重点対策地域のみ対象となりますので気を付けてください。

こちらも詳細は川崎市の公式HPで確認してください。

まとめ

今回は木造解体についてを解説させていただきました！木造解体は、費用においては安くなる傾向があるものの、やはりその建物それぞれで金額も解体方法も変わってきます。

また、解体業者の選び方は基本的に木造であろうと、鉄骨造や鉄筋コンクリート造であろうと変わらないと思っていただいて良いでしょう。

大事なのは「信頼」と「適切な費用感」です。是非、本記事をみなさまの木造解体の参考にしていただければと思います。

繰り返しになりますが、弊社サンライズは川崎市や横浜市において多くの解体実績がございます。木造解体においても、豊富な実績がありますので、みなさまのお力になれるかと思っております。

フリーダイヤル（0120-330-270）、またはLINEからご相談いただけます。

みなさま、お気軽に相談してください！