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ブロック塀解体の費用相場はどのぐらい？横浜市・川崎市の補助金や要解体のブロック塀の見分け方も紹介
ブロック塀を解体したいと思っても「どのぐらいの費用がかかるのか」「手続きはどれぐらい複雑なのか」など分からない点も多く、躊躇する方も少なくありません。ただし、老朽化しているブロック塀の解体は、地震などによる倒壊や崩落による事故の原因にもなりますので、安全性の向上や景観の改善など、さまざまなメリットがあります。
そこで、この記事では、ブロック塀の解体を検討されている方はもちろん、まだ具体的な計画はないけれど将来的に考えている方、自宅のブロック塀の安全性に不安を感じている方に向けて、ブロック塀の解体にかかる費用相場や、費用を抑えるポイント、利用できる補助金制度などについて詳しく解説します。
目次
ブロック塀の解体費用相場
ブロック塀の解体費用は、多くの方が気になるポイントです。一般的なブロック塀の解体費用の相場は、一平方メートルあたり5,000円から10,000円程度と言われています。
例えば、高さ2メートル、長さ10メートルのブロック塀（面積20平方メートル）を解体する場合、10万円から20万円程度の費用が相場となります。
ただし、ブロック塀の基礎が深く埋め込まれている場合や、周囲の状況によって重機が使えない場合などは、追加の費用がかかる可能性があります。また、解体後の跡地の処理や、新たなフェンスの設置なども考慮に入れる必要があります。
ブロック塀解体費用の内訳
ブロック塀の解体費用は、大きく分けて「人件費」「運送費」「廃材処理費用」「現場諸経費」の4つから構成されています。
人件費
人件費は、ブロック塀の解体作業を行う作業員の給与や、現場監督者の人件費などが含まれます。一般的に、解体費用全体の40％から50％程度を占める最大の費用項目です。
人件費の相場は、地域や作業員の熟練度によって異なりますが、一般的には1日あたり2万円から2万5千円程度と言われています。ただし、これは一般的な作業員の場合であり、特殊な技能を持つ作業員や、現場監督者などはさらに高い人件費がかかります。
ブロック塀の解体作業には、通常2人から4人程度の作業員が必要です。小規模なブロック塀であれば2人で十分ですが、大規模なものや複雑な構造のものでは、より多くの作業員が必要になります。
また、作業の難易度によっても人件費は変動します。例えば、狭い場所での作業や、高所での作業など、特殊な条件下での解体作業は、通常よりも高い人件費がかかる可能性があります。
さらに、解体作業にかかる時間も人件費に大きく影響します。一般的なブロック塀の解体作業は、1日から2日程度で完了することが多いですが、大規模なものや複雑な構造のものでは、より長い時間がかかります。
人件費を抑えるためには、作業効率を上げることが重要です。例えば、事前に周辺の整理整頓を行い、作業スペースを確保しておくことで、作業効率が上がり、結果的に人件費を抑えることができます。
また、可能な範囲で自分でできる作業（例：小さな植木の移動など）を事前に行っておくことも、人件費削減につながります。
運送費
運送費は、解体したブロック塀の廃材を処理施設まで運ぶための費用です。一般的に、解体費用全体の10％から15％程度を占めます。
運送費は、主に「廃材の量」「処理施設までの距離」「使用する車両の種類」によって決まります
廃材の量が多ければ多いほど、また処理施設までの距離が遠ければ遠いほど、運送費は高くなります。また、大型のトラックを使用する場合は、小型のトラックを使用する場合よりも費用が高くなります。
一般的な相場としては、4トントラック1台あたり2万円から3万円程度。ただし、実際の費用は地域や状況によって大きく異なる場合があります。
廃材処理費用
廃材処理費用は、解体したブロック塀の廃材を適切に処理するための費用です。一般的に、解体費用全体の20％から30％程度を占めます。
廃材処理費用は、「廃材の量」「廃材の種類」「処理施設の料金」によって決まります。
ブロック塀の廃材は、主にコンクリートやレンガなどの無機物です。これらは一般的に「がれき類」として分類され、専門の処理施設で適切に処理されます。
廃材処理費用の相場は、1トンあたり1万円から2万円程度が目安です。
廃材の中に有害物質が含まれている場合は、特殊な処理が必要となり、費用が大幅に上昇する可能性があります。特に、アスベストが使用されている可能性がある古いブロック塀の場合は、事前に調査を行う必要があります。
なお、アスベスト除去が伴う解体工事は石綿作業主任者の資格保有者が在籍する解体業者しか対応できません。株式会社サンライズは全スタッフが資格を保有しておりますので、安心してお任せください。
現場諸経費
現場諸経費は、「工具・機材のレンタル料」「安全対策費（保護具、養生材など）」「現場管理費（現場監督者の人件費など）」「保険料」など、解体工事に関連する様々な雑費や間接費を指します。一般的に、解体費用全体の10％から15％程度を占めます。
これらの費用は、工事の規模や複雑さによって大きく変動します。例えば、大規模な解体工事では、重機のレンタル料が必要になる場合があります。また、周辺に民家が多い場合は、騒音対策や粉塵対策などの安全対策費が高くなる傾向があります。
以上が、ブロック塀解体費用の主な内訳です。これらの費用は、工事の規模や地域、ブロック塀の状態などによって大きく変動します。そのため、正確な費用を知るためには、解体業者に実際に現地を確認してもらったうえで、詳細な見積もりを取ることが重要です。
また、費用を抑えるためには、単に安い業者を選ぶのではなく、解体業者の実績や口コミをはじめ、見積もりの各費用項目の内容をよく確認し、必要な作業や安全対策が適切に行われているかを確認することが大切です。安全性を犠牲にして費用を抑えることは、長期的に見て大きなリスクとなる可能性があります。
ブロック塀解体で利用できる補助金制度
ブロック塀の解体を検討する際、費用を可能な限り抑えたいものです。補助金を活用することで、解体費用の負担を軽減できる可能性がありますので、お住まいの自治体がブロック塀の撤去や改修に対する補助金制度を設けているか確認しておきましょう。
補助金適用の範囲
補助金が適用されるブロック塀の範囲は、自治体によって異なりますが、一般的には以下のような条件が設けられています。
道路に面していること
ほとんどの自治体では、公道に面したブロック塀が補助金の対象となります。これは、道路に面したブロック塀が倒壊した場合、通行人や車両に被害を及ぼす可能性が高いためです。
一定の高さ以上であること
多くの自治体では、高さ1メートル以上のブロック塀を補助金の対象としています。これは、低いブロック塀よりも高いブロック塀の方が倒壊時の危険性が高いためです。
安全基準を満たしていないこと
建築基準法に定められた構造基準を満たしていないブロック塀が、主に補助金の対象となります。例えば、鉄筋が入っていない、基礎がない、ひび割れがあるなどの状態のブロック塀が該当します。
個人所有であること
多くの場合、個人が所有するブロック塀が補助金の対象となります。ただし、一部の自治体では、マンションの管理組合なども対象としている場合があります。
撤去後の対応
ブロック塀を撤去した後、そのまま更地にする場合だけでなく、フェンスや生け垣に替える場合も補助金の対象となることもあります。ただし、新たなブロック塀を設置する場合は、対象外となる場合が多いので注意が必要です。
これらの条件は、あくまで一例です。実際の適用範囲は自治体によって異なりますので、必ずお住まいの自治体に確認することをおすすめします。
また、補助金を受けるためには、工事前に申請を行う必要があります。工事を始めてから申請しても、補助金を受けられない場合がほとんどですので、解体工事を依頼する前に補助金制度の有無を確認しておきましょう。
なお、株式会社サンライズでは解体工事をご依頼いただいた方を対象に、補助金の代理申請手続きも行っています。ぜひお気軽にご相談ください。
補助金の額は自治体ごとに異なる
補助金の額は、自治体によって大きく異なります。一般的には、工事費用の一部（例：2分の1や3分の2など）を補助する形式が多いですが、上限額が設定されていることがほとんどです。
例えば、工事費用の2分の1を補助し、上限額が20万円という制度の場合、40万円の工事であれば20万円の補助金を受けられますが、50万円の工事でも補助金は20万円までとなります。
また、一部の自治体では、ブロック塀の長さや高さに応じて補助金額を決定する場合もあります。例えば、1メートルあたりいくら、といった具合です。
補助金額は、自治体の財政状況や政策によって変動することがあります。また、年度ごとに予算が決まっているため、予算がなくなり次第、その年度の補助金申請が締め切られることもあります。
したがって、補助金の利用を検討している場合は、早めに自治体に問い合わせ、最新の情報を確認しておきましょう。
ここからは、具体例として、株式会社サンライズの解体工事対応地域である神奈川県横浜市と川崎市のブロック塀解体補助金制度について紹介します。
横浜市のブロック塀解体補助金
横浜市では、「横浜市ブロック塀等改善事業」として、危険なブロック塀等の撤去や改善工事に対する補助金制度を設けています。
補助金の対象となるのは、以下の条件を満たすブロック塀の解体工事です。
・道路に面しているブロック塀をすべて解体すること
・横浜市内に本社がある業者で解体工事を行うこと
2024年9月現在での補助金額は、解体工事費の9/10または、ブロック塀の長さが13,000円/mのいずれか低い額になります。なお、10m未満は30万円、10～20m未満は40万円、20m以上は50万円の補助上限がありますので、こちらも覚えておきましょう。
また上記の補助金を受けるには、解体業者を横浜市内に本社がある事業者から選定する必要があります。株式会社サンライズは横浜市に本社のある対象事業者ですので、補助金の代理申請とあわせて安心してお任せください。
川崎市のブロック塀解体補助金
川崎市でも、「川崎市ブロック塀等撤去促進助成制度」として、危険なブロック塀等の撤去に対する補助金制度を設けています。
補助金の対象となるのは、以下の条件を満たすブロック塀等です。
・道路や公園に面していること
・安全性の確認ができない高さが1.2メートルを超えるもの
2024年9月現在の補助金額は、解体業者に支払った費用のなかで、ブロック塀撤去に要した費用の1/2です。ただし、見付面積×6,250円/平米または3万円が補助上限になります。
川崎市の特徴として、撤去後にフェンスや生け垣を設置する場合、別途「生け垣づくり助成制度」や「緑化助成制度」を利用できる可能性があります。これらの制度を組み合わせることで、より多くの補助金を受けられる可能性があります。
以上のように、補助金制度は自治体によって大きく異なります。また、同じ自治体でも年度によって制度が変更されることがありますので、ブロック塀の解体を検討している方は、必ずお住まいの自治体の最新の情報を確認しましょう。
補助金制度を上手に活用することで、ブロック塀解体の費用負担を大きく軽減できる可能性があります。安全性の向上と費用の軽減、一石二鳥の効果が期待できる補助金制度は積極的に活用しましょう。
解体が必要なブロック塀の見分け方
ブロック塀の解体を検討する際、まず重要なのは、そのブロック塀が本当に解体が必要な状態なのかを見極めることです。
すべてのブロック塀が危険というわけではありません。適切に施工され、十分なメンテナンスが行われているブロック塀は、長期間にわたって安全に使用することができます。
しかし、老朽化や不適切な施工、地震などの影響により、危険な状態になっているブロック塀も少なくありません。ここでは、解体が必要なブロック塀の見分け方について、詳しく解説していきます。
以下の7つのポイントを確認することで、あなたのブロック塀が解体を検討すべき状態かどうかを判断することができます。
高すぎる
ブロック塀の高さは、安全性に大きく関わる重要な要素です。建築基準法では、ブロック塀の高さは原則2.2メートル以下と定められています。これを超える高さのブロック塀は、倒壊のリスクが高くなります。
特に注意が必要なのは、高さ2メートル以上のブロック塀です。このような高いブロック塀は、地震の際に大きな揺れを受けやすく、倒壊の危険性が高まります。また、倒壊した際の被害も大きくなります。
自分で高さを測る場合は、メジャーやスマートフォンのアプリなどを使用して、地面からブロック塀の最上部までの垂直距離を測ってください。ただし、正確な測定は専門家に依頼することをおすすめします。
厚さが不十分
ブロック塀の厚さも、安全性を左右する重要な要素です。建築基準法では、ブロック塀の厚さは10センチメートル以上と定められています。これより薄いブロック塀は、強度が不足し、倒壊のリスクが高くなります。
特に注意が必要なのは、高さ2メートル以上のブロック塀です。このような高いブロック塀の場合、厚さ15センチメートル以上が望ましいとされています。
厚さの確認は、ブロック塀の上部や端部を目視で確認することで可能です。ただし、正確な測定は専門家に依頼することをおすすめします。
造られてから15年以上経過している
ブロック塀の寿命は、一般的に15年から20年程度と言われています。もちろん、適切なメンテナンスを行えば、それ以上長持ちさせることも可能です。しかし、15年以上経過したブロック塀は、老朽化による劣化が進んでいる可能性が高くなります。
特に注意が必要なのは、以下のような環境にあるブロック塀です。
・海岸近くなど、塩害の影響を受けやすい場所
・寒冷地など、凍結融解の影響を受けやすい場所
・交通量の多い道路沿いなど、振動の影響を受けやすい場所
これらの環境では、ブロック塀の劣化が早く進む傾向があります。
ブロック塀の築年数がわからない場合は、家の建築年数を参考にするか、近隣の方に聞いてみるのも一つの方法です。
ひび割れがある
ひび割れは、ブロック塀の危険性を示す最も明確な兆候の一つです。特に注意が必要なのは、以下のようなひび割れです。
・縦方向のひび割れ
・斜め方向のひび割れ
・幅の広いひび割れ（0.5ミリメートル以上）
・貫通しているひび割れ
これらのひび割れは、ブロック塀の構造的な問題を示している可能性が高く、倒壊のリスクが高まります。
ひび割れの確認は、ブロック塀の両面をよく観察することで可能です。ただし、微細なひび割れは素人目では見逃しやすいので、定期的に専門家による点検を受けることをおすすめします。
傾きがある
ブロック塀に傾きがある場合、倒壊の危険性が非常に高くなります。傾きは、基礎の沈下や地震の影響などによって生じる可能性があります。
特に注意が必要なのは、1/100以上の傾きです。例えば、高さ2メートルのブロック塀の場合、頂部が2センチメートル以上ずれていれば危険な状態と言えます。
鉄筋が通っていない
ブロック塀の強度を保つためには、適切な間隔で鉄筋が通っていることが重要です。建築基準法では、縦筋は80センチメートル以下の間隔で、横筋は4段以下ごとに入れることが定められています。
鉄筋の有無を外観から判断するのは難しいですが、以下のような方法で推測することができます。
・ブロックの目地に沿って、等間隔で小さな穴が開いていないか確認する
・磁石をブロック塀に近づけ、反応があるか確認する
ただし、これらの方法で完全には鉄筋が通っているかは確認できません。確実に判断するためには、専門家に調査を依頼するのがおすすめです。
コンクリートの基礎が無い
ブロック塀の安全性を確保するためには、適切な基礎が不可欠です。建築基準法では、ブロック塀の基礎は、鉄筋コンクリート造で、根入れ深さは30センチメートル以上とされています。
基礎の有無や状態を確認するには、以下のような方法があります。
・ブロック塀の下部を観察し、コンクリートの基礎が見えるか確認する
・ブロック塀の周囲の地面を軽く掘り、基礎の深さを確認する
ただし、これらの方法は地面を傷つける可能性があるため、注意が必要です。また、正確な判断は専門家に依頼することをおすすめします。
基礎がない、または不十分な基礎しかないブロック塀は、地震や強風時に倒壊するリスクが非常に高くなります。特に、軟弱地盤の地域では、基礎の重要性がさらに高まります。
以上の7つのポイントは、ブロック塀の危険性を判断する上で重要な指標となります。これらのうち、一つでも該当する項目がある場合は、専門家による詳細な調査を受けるのがよいでしょう。
ブロック塀の解体工事の手順
ブロック塀の解体工事は、一見単純に見えるかもしれませんが、実際には様々な工程があり、それぞれに専門的な知識と技術が必要です。ここからは、一般的なブロック塀の解体工事の手順について紹介します。
近隣へのご挨拶
解体工事を始める前に、まず重要なのが近隣へのご挨拶。工事中は騒音や振動、粉塵が発生する可能性があるため、近隣の方へ可能な限りご迷惑のないように、事前に工事の内容や期間について説明し、ご理解をいただいてから解体工事の準備を行います。
丁寧な説明と配慮を心がけることで、解体工事中のトラブルを防ぐことができるだけでなく、近隣の方々からの協力を得ることで、工事をよりスムーズに進めることができます。
マーキング・コンクリートカッター
実際の解体作業に入る前に、まずブロック塀の解体範囲を明確にするためのマーキングを行います。このマーキングは、作業員全員が解体範囲を正確に把握するための作業です。
マーキングが完了したら、コンクリートカッターを使用して、ブロック塀の基礎部分や、残す部分との境界線をカットします。これにより、解体作業をより正確に、かつ効率的に行うことができます。
解体作業
マーキングとカッティングが完了したら、いよいよ本格的な解体作業に入ります。解体作業は通常、上部から順に行われます。
解体の方法は、ブロック塀の状態や周囲の環境によって異なりますが、一般的には以下のような方法が用いられます。
・ハンドブレーカーを使用した解体
・重機（バックホウなど）を使用した解体
・人力による解体
解体方法の選択は、ブロック塀の規模や状態、周囲の環境、コストなどを総合的に考慮して決定します。
廃材の処理
解体作業が完了したら、次は発生した廃材の処理です。ブロック塀の解体で発生する廃材は、主にコンクリートがらと鉄筋です。
これらの廃材は、産業廃棄物として適切に処理します。具体的な処理の流れは以下の通りです。
分別：コンクリートがらと鉄筋を分別します。
積み込み：分別した廃材をトラックに積み込みます。
運搬：専門の処理施設へ運搬します。
処理：処理施設で適切に処理されます。
小口の補修と清掃
小口の補修とは、ブロック塀の一部を解体した場合に、残った部分の端部（小口）をきれいに仕上げる作業です。モルタルなどを使用して、小口をきれいに仕上げることで、見た目を整えるとともに、雨水の侵入を防ぐことができます。
清掃作業では、解体作業で発生した粉塵やがれきを丁寧に取り除きます。周辺の道路や隣接する敷地にも配慮し、きれいに清掃します。
以上が、ブロック塀の解体工事の一般的な手順です。ただし、実際の工事では、現場の状況に応じて手順が変更されたり、追加の作業が必要になったりする場合があります。
また、解体工事は危険を伴う作業であり、専門的な知識と技術が必要です。そのため、DIYではなく、必ず解体業者に依頼することをおすすめします。
ブロック塀の解体工事の際は「所有権」に注意！
ブロック塀の解体工事を行う前に、まず確認しなければならないのが所有権の問題です。ブロック塀が自分の所有物であることを確認することが重要です。
特に注意が必要なのは、以下のような場合です。
・隣地との境界にあるブロック塀
・マンションや集合住宅の共用部分にあるブロック塀
・借地に建てられたブロック塀
これらのケースでは、所有権が複雑になっている可能性があります。例えば、隣地との境界にあるブロック塀の場合、両者の共有物である可能性も。この場合、解体には隣地の所有者の同意が必要になります。
所有権が不明確な場合は、以下のような方法で確認することができます。
■登記簿の確認
不動産登記簿を確認することで、土地の境界や所有者を知ることができます。
■境界確定測量
専門家に依頼して、正確な境界線を確定させることができます。
■近隣住民への聞き取り
長年その地域に住んでいる方から、ブロック塀の設置経緯などの情報を得られる可能性があります。
所有権の問題を事前に解決しておくことで、工事中のトラブルを防ぎ、スムーズに解体工事を進めることができます。
ブロック塀の解体工事はサンライズにご相談ください
ブロック塀の解体を検討している方に向けて、ブロック塀解体の費用相場や補助金をはじめ、解体が必要なブロック塀の見分け方や工事手順について解説しました。
ブロック塀の解体は、安全性の向上や景観の改善に必要な工事です。また、ブロック塀解体工事の際に、騒音や粉塵対策をはじめ、近隣にお住まいの方に対してご挨拶とあわせて丁寧な説明を行うことも解体業者の重要な役割です。
株式会社サンライズは「クレームゼロの解体工事」をモットーに、お客様に寄り添った解体工事をご提供しております。
神奈川県横浜市・川崎市・東京都でブロック塀解体をご検討の方は、ご相談・お見積りなどお気軽にご連絡ください。
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【インタビュー】
・「経営者インタビュー」（B-plus（ビープラス））
・「社長インタビュー」（株式会社ブレインズ・コミュニケーション）
【ラジオ出演】
・「Boys,be ambitious」（エフエムむさしの）
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