全国の空き家状況（神奈川県横浜市解体ブログ）

2023年4月14日更新

東京、神奈川県横浜市の皆様こんにちは。

神奈川県横浜市で解体業をしております、株式会社サンライズのブログ担当です。

今回は全国の空き家についてご紹介いたします。

近年、空き家が多く問題になっているのはご存じですか？

なぜ問題になっているかという、単純に空き家件数が年々増えると予想されているからです。

また、手つかずの空き家は近隣に迷惑をかけてしまう恐れや、町の景観を損ねてしまう恐れがあることが懸念されています。

日本の人口は2008年以降減少傾向にあったが、それに反し世帯数は上昇傾向にあり、

住宅の需要は上昇傾向にありました。

ただ、2018年時点で住宅ストック数は総世帯数よりも16％も多いことから、

住宅は十分にある状況でした。

2023年以降、世帯数は減少傾向になると予想されているため、さらなる住宅ストックを生み出し、それに伴い空き家も増えていくと予想されているのです。

1988年における空き家は576万戸、2018年における空き家は849万戸と約1.5倍の空き家数となっています。

ただ、この中の空き家のすべてが問題視されているのではなく賃貸用の住宅・売却用の住宅等を除いたその他の住宅という部分の349万戸が問題視されています。

またそのうち、70％が木造を占めてます。

その他の住宅には、築40年以上経過するような空き家などが多く含まれていることからも、

危険視されているんです。

2013年から2018年にかけて空き家数は合計で29万戸の増加に対し、

その他の住宅は31万戸の増加である。つまり、増加している空き家の総数よりもその他の住宅の増加数の方が多いということです。

賃貸用の住宅・売却用の住宅等は減少傾向にあったにも関わらず、その他の住宅ばかりが増加していることになるのです。

また、そもそも日本は新築物件が多すぎるといった点も挙げられています。

2018年における国内の新築着工数は約90万戸。人口が2.5倍のアメリカでは約110万戸、イギリスでは十数万戸であるため日本は突出して多いといえます。

国内の流通の割合も新築が約85％、中古が約15％となっており、新築ばかりが売れる日本市場では中古の住宅がうまく活用されず残ってしまい、空き家につながってしまう現状にあります。

いかがでしょう。全国の空き家が増えている状況です。

次回は神奈川県横浜市、川崎市など地域の空き家についてご紹介いたします。

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