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解体工事における付帯工事とは？工事内容や費用相場を徹底解説！
みなさま、こんにちは。神奈川県横浜市で解体業をしております、株式会社サンライズのブログ担当です。
みなさまは「付帯工事」って何かご存知ですか？解体工事を検討するにあたり、「付帯工事？聞いたことないなぁ」と思った方もいるかもしれません。
付帯工事について知っておくと、解体工事を依頼するとなった際に役立つ可能性もあります。解体工事を依頼する際のトラブル回避のためには付帯工事について一通り理解しておくと良いでしょう。
■この記事の対象はこんな方
解体工事を検討されている方
■この記事を読むことで分かること
付帯工事の基本知識
建設業許可と付帯工事の関係
付帯工事の費用相場
付帯工事を依頼する際の注意点
そこで、本記事では付帯工事について解説していきます。
付帯工事とは？
付帯工事の定義
付帯工事は、建物本体の解体とは別に、周辺環境を整えるために必要な工事の総称です。建物を解体する時には、メインとなる建物の解体以外にも様々なものを撤去する必要があります。
このようなメインの建物の解体以外の工事を「付帯工事」と言うのです。例えば、建物を取り囲む庭木やフェンスの撤去、外構工事の解体、残置物の処分などが挙げられます。
これらの作業は、建物を安全かつスムーズに解体するために不可欠です。また、付帯工事は法律においても規定されており、建設業法第4条にて「建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。」とされています。
付帯工事の具体例としては、樹木・ブロック塀・倉庫・門扉などの撤去作業があります。メインの建物の解体工事以外の工事は全て「付帯工事」ととらえておくとよいでしょう。
なぜ付帯工事が必要なのか？
付帯工事が発生する主な理由は、下記の観点からです。
安全確保
庭木が残っていると、解体作業中に枝が折れて作業員が怪我をする危険性があります。また、フェンスが残っていると重機がスムーズに移動できず、作業が遅延したり、近隣住民に迷惑をかける可能性があるのです。
作業効率化
付帯工事を事前に済ませておくことで、建物本体の解体作業を円滑に進めることができます。
環境整備
解体後の土地を更地にするために、残置物の処分や造成工事などが必要になります。
付帯工事の種類
主な付帯工事の種類は下記のようなものが一般的です。
残置物処分
家具、家電製品、不用品などの建物内に残された物品の処分です。
外構工事解体
フェンス、門扉、カーポート、庭石など、建物周辺の外構設備の解体です。
樹木伐採
庭木や生垣などの樹木の伐採です。
アスベスト除去
建物の外壁や内装材にアスベストが含まれている場合、安全性を確保するためにアスベストを完全に除去する工事です。
造成工事
解体後の土地を平らにするための整地工事です。
排水工事
解体によって生じた廃棄物の処理や、地下水の排水など、排水に関する工事です。
電気・ガス・水道工事
新築やリフォームにともなう電気、ガス、水道などのインフラ工事です。
付帯工事は、建物本体の解体工事と同様に重要な工程です。安全かつスムーズに解体工事を行うためには、付帯工事についても事前にしっかりと解体業者と確認を行いましょう。
建設業許可と付帯工事
建設業許可は、建設工事を行う上で必要となる国や地方公共団体から交付される許可証です。建設業法に基づき、一定の技術力や財務状況などを備えていることが求められます。
一般的に、建設工事を行うには建設業許可が必要です。しかし、付帯工事と呼ばれる工事については、必ずしも建設業許可が不要なケースがあります。
付帯工事は、建設業許可との関係が複雑であり、ケースによって必要な手続きが異なります。付帯工事を行う際には、必ず専門家にご相談し、法令を遵守した上で工事を進めることが重要です。
付帯工事の要件
付帯工事が建設業許可なしで行えるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
主たる工事との一体性
付帯工事が主たる工事と一体不可分な関係にあること。
付随性
付帯工事が主たる工事の施工に必要なものであること。
従属性
付帯工事が主たる工事の従たるものであること。
具体的な例でいいますと、建物本体の解体工事と同時に敷地内のフェンスや門扉を解体する工事です。これは、解体工事における外構工事の解体ということで付帯工事となりえます。
また、内装工事中の配管工事も付帯工事となりえるでしょう。
付帯工事の判断基準
付帯工事かどうかを判断する際には、以下の点を考慮します。
工事の目的
主たる工事の目的を達成するために、必要不可欠な工事かどうか。
工事の時期
主たる工事と同時に、または直後に実施される工事かどうか。
工事の場所
主たる工事の施工場所と同一、または近接した場所で行われる工事かどうか。
工事の請負契約
主たる工事の請負契約の中に、含まれているかどうか。
付帯工事の要件は、厳密に定められているわけではなく、個々のケースによって判断が異なります。そのため、付帯工事を行う際には、必ず解体業者にご相談し、法的なリスクを回避することが重要です。
付帯工事の費用の相場
付帯工事の費用項目一覧
工事の際には本体工事費とは別に付帯工事費がかかるものです。そこで、付帯工事の費用項目をご紹介します。
付帯工事費の主な項目は以下のようになっています。
樹木伐採費用
樹木一本あたりで費用を計算します。伐採の難易度によって費用が変動する可能性もあるでしょう。
ブロック塀
面積あたりで費用を計算します。
門扉・倉庫などその他の付帯物
付帯物1個あたりで費用を計算します。
残置物処分費用
処分する物の量や種類によって費用が変動します。
外構工事解体費用
解体する構造物や材質によって費用が変動します。
造成工事費用
造成の範囲や土量によって費用が変動します。
費用の計算方法も項目ごとにそれぞれ異なるので注意しておいてください。また、工事においては付帯工事費以外に「諸費用」がかかる場合があります。
諸費用とは、住宅ローンの手数料・登記費用・火災保険・不動産取得税・固定資産税・地盤調査費など工事以外にかかる費用のことです。このように、工事の全費用の見積もりは「本体工事費＋付帯工事費＋諸費用」で構成されています。
付帯工事費の費用相場
では、前項で解説した付帯工事の項目から、主な付帯工事の費用における目安について見てみましょう。
樹木
樹木の撤去には一本あたり1万円～5万円ほどの費用が必要となります。幹の太さによっても金額が変動するでしょう。
また、樹木の地上に出ている部分だけを伐採する場合と根本から完全に抜き取る場合では、1.5倍から2倍ほども費用に違いが出てきます。
ブロック塀
ブロック塀の撤去では面積単位で費用が計算されます。一般的には1平方メートルあたりで2千円ほどかかるでしょう。
ブロックは撤去後は廃棄物として処理されますが、費用は業者によって解体費用のみの場合と廃棄物の処理費用も含む場合があります。
門扉・倉庫などその他の付帯物
1個あたり個別で約2万円から計上されます。ただし、構造・大きさ・業者の見積もり方法などによって費用が異なってくるため、明確な基準はありません。
このように付帯物の種類によって、付帯工事費の費用の相場が異なってくるので注意しておきましょう。
付帯工事を依頼するときの注意点
付帯工事を依頼する際には、慎重な検討と準備が必要です。建物解体という大きな工事に関わるため、トラブルを防ぎ、スムーズに工事を進めるために、以下の点に注意しましょう。
見積もりについての詳細な確認
既に述べたように、工事では本体工事費とは別に付帯工事費がかかります。しかしながら、解体業者が提示する見積もりには基本的に付帯工事費は含まれていません。
ですから、解体工事費用は見積もりで提示された本体工事費のみだと思い込んでしまうと、別途付帯工事費がかかると後で分かりトラブルになってしまう可能性もあります。また、見積もりの方法自体も業者ごとに違いが見られる場合があるので注意が必要です。
例えば、工事の範囲・作業の危険度・工事に使用する重機の種類（ショベルカーなど）によって料金が変わってきます。付帯工事費の主な内訳は人件費と廃棄物処理費ですが、これも業者ごとに違いがありるのです。
トラブルを回避するためには上記の点を踏まえ、見積もりの段階で付帯工事の範囲や付帯工事費についてしっかり確認しておきましょう。
業者選びの徹底
複数の業者から見積もりを取る
複数の業者から見積もりを取り、工事内容、費用、保証内容などを比較検討しましょう。
実績と評判
過去の施工実績や、お客様からの評判などを参考に、信頼できる業者を選びましょう。
資格と免許
解体工事には、一定の資格や免許が必要となります。必ず有資格の業者を選びましょう。
保険加入状況
解体工事保険に加入している業者を選び、万が一の事故に備えましょう。
アフターサービス
工事後のアフターサービス体制が整っているか確認しましょう。
契約内容の確認
工事内容
契約書に記載されている工事内容が、見積もりと一致しているか確認しましょう。
費用
工事費用だけでなく、諸経費や処分費用なども含めた総額を確認しましょう。
工期
工期が明確に記載されているか確認し、遅延した場合の対応についても確認しましょう。
支払い方法
支払い方法や回数、遅延した場合の違約金などが明確に記載されているか確認しましょう。
保証期間
工事完了後の保証期間が設定されているか確認しましょう。
許可申請
必要書類
解体工事には、多くの場合、行政への許可申請が必要となります。必要な書類や手続きについて、業者に確認しましょう。
近隣への説明
近隣住民への工事説明会を実施し、理解を求めましょう。
その他
アスベスト調査
建物が築年数の古い場合は、アスベストが含まれている可能性があります。事前に調査を行い、適切な処置を施しましょう。
残置物の整理
解体前に、建物内に残っている家具や家電製品などを整理しましょう。
近隣への影響
工事中の騒音や振動、飛散物など、近隣への影響を最小限に抑えるための対策を業者に相談しましょう。
トラブル発生時の対応
連絡窓口
トラブルが発生した場合に、すぐに連絡できる窓口を確認しておきましょう。
保険対応
万が一、事故が発生した場合、保険対応の手続きについて確認しておきましょう。
付帯工事は、建物解体工事の重要な一部です。慎重に業者を選び、契約内容をしっかりと確認することで、トラブルを防止し、スムーズな工事進行につなげるよう、注意してください。
まとめ
以上、付帯工事や付帯工事費について一通り解説させていただきました。いかがだったでしょうか。
「付帯工事」「付帯工事費」という言葉は建築業界以外だと一般的にはあまり馴染みが無いかもしれません。しかしながら、解体工事を依頼する方にはぜひ知っておいたもらいたい知識です。
付帯工事を伴う解体工事を依頼する場合には、メインの建物の解体費用の見積もりだけでなく付帯工事費についても見積もりをとっておきましょう。「付帯工事はどの範囲まで行なうのか」「付帯工事費はどのくらいかかるのか」をしっかり確認するのがポイントです。
本体工事費だけでなく付帯工事費も含めてきっちり当初の予算内に収めておいてください。「見積もりで提示された本体工事費だけだと思ったら想定外の費用がかかってしまった」などという後々のトラブルを防ぐことができます。
そのためには付帯工事や付帯工事費について、しっかり理解しておくことが大切です。この記事がみなさまのお力になれれば幸いです。
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