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解体工事における残置物とは?撤去費用や処分方法なども解説
こんにちは、神奈川県横浜市や川崎市を拠点とする解体会社サンライズのブログ担当です。解体工事について調べていると、「残置物」という言葉を知った方も多いと思います。
解体工事の際に避けて通れないのが、この「残置物」の処分です。この記事では解体工事を検討中の方々はもちろん、遺品整理や所有する不動産のリノベーションを検討する方々に向けて、残置物の処分方法や費用、具体的な対策について詳しく解説いたします。
皆さまが解体工事を円滑に進め、不要なストレスを避けるためのお手伝いをしたいと考えています。ぜひ、最後までお読みいただき、解体工事における残置物の取り扱いの参考にしてくてください。
また、弊社は解体工事の専門家として累計2,535件以上の家屋解体・解体工事に携わって参りました。神奈川県内、横浜市、川崎市で解体工事を検討されている方は、是非なんでもお聞きください!
みなさまの疑問にお答えし、無事に解体工事を終えれるよう、精一杯サポートさせていただきます!
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ぜひ、みなさまお気軽にお問合せください。
解体工事における残置物とは?
解体工事における残置物
解体工事における残置物とは、解体作業が行われる建物や敷地内に残された不要な物品や廃材のことです。これは、建物が取り壊される際に出るさまざまなものを含んでいます。
例えば、家具や家電、建築資材、ゴミなどが一般的です。解体工事を行う前にこれらの残置物を処分することが必要となり、その処理方法や費用については事前に確認しておくことが重要になります。
解体工事おいて、残置物は基本的に撤去もしくは処分することを前提として考えたほうがよろしいでしょう。残置物が適切に処理されないと、環境に悪影響を与えるだけでなく、法的な問題にも発展する可能性が生じるのです。
解体工事を依頼する際には、業者と詳細な打ち合わせを行い、残置物の処分方法や費用についても明確にしておきましょう。また、解体工事以外にも下記を検討されている方も残置物の撤去や処分について、しっかりと調査のうえ準備しておくと良いと思います。
事業用物件の解体を考えている方
オフィスビルや商業施設など、事業用物件の解体では、大量のオフィス家具や設備機器の処分が必要です。これらの残置物を効率よく処理する方法を知ることが重要になります。
親の家の遺品整理をする方
高齢の親が亡くなった後、遺品整理を行う際に解体を伴うことがあります。この場合、残置物の適切な処理や供養が求められるでしょう。
投資物件のリノベーションを考えている方
投資物件を購入し、リノベーションを行う場合、既存の建物内に残された物品の処分が必要です。これらの残置物を効率的に処理する方法を知ることで、スムーズなリノベーションが実現します。
残置物は解体工事はもちろん、その他のシチュエーションでも処分や撤去が必要なケースがあります。残置物の適切な処理を、なるべく費用を安く抑えたうえで対応していきましょう。
残置物の種類と処分費用の相場
残置物の分類方法:一般廃棄物と産業廃棄物
一般廃棄物と産業廃棄物の違いについて理解することは、残置物を適切に処理するために重要です。一般廃棄物は、家庭から出るゴミや事業所から出る少量の廃棄物で、自身で処理できるものを指します。
具体的には家庭生活で発生するゴミはもちろん、オフィスでの紙類のゴミなども含まれます。こちらは不動産を所有しているみなさまが各個人で処分ができるため、費用は少なく見積もれると考えて良いでしょう。
一方、産業廃棄物は、各個人で処分することは認められておりません。産業廃棄物は、一般廃棄物と異なり、処理業者に委託して処理・処分する必要があります。
処理業者は、都道府県知事から許可を受けた専門業者です。産業廃棄物を行政から許認可を受けていない業者が処分することは、違法行為であり、刑事罰と行政罰の両方が科される可能性があります。
依頼者であるみなさまが、不測のトラブルに巻き込まれないように、必ず行政から許認可を得た専門業者に依頼してください。
一般廃棄物の具体的な種類
解体工事で発生する主な一般廃棄物は以下の通りです。
〇軽微な汚染や臭気が付着した木材、コンクリート
〇紙くず、プラスチック類
〇家具、家電製品(家電4品目は除く)
〇衣類、布団
〇少量の塗料缶、ペンキ缶
これらはみなさまが自身で処分することもできますし、業者に処分を依頼することもできます。簡単に言えば、「燃えるゴミ」「燃えないゴミ」「粗大ゴミ」として処分できるものです。
しかしながら、家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は、一般廃棄物ではありません。家電4品目は、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法) の対象品目です。
これらは家電リサイクル法に基づき、適切にリサイクルする必要があります。具体的には以下のいずれかの方法です。
〇家電販売店等に持ち込む
〇家電リサイクル券を購入して、指定引取場所に持ち込む
〇郵便局等で家電リサイクル券を購入して、郵送で送付する
〇家電リサイクルにかかる費用は、家電の種類や大きさによって異なりますが、無料ではありません。
家電4品目をリサイクルせずに処分した場合、不法投棄の可能性が生じます。みなさま、家電4品目を正しく理解し、適切に処理しましょう。
また、パソコンに関してもPCリサイクルマークがあるなど、上記のようにリサイクルの対象となりえます。メーカーによっては無料での引き取りも行っているので、こちらも業者に確認のうえ、適切に処分しましょう。
産業廃棄物の具体的な種類
解体工事で発生する主な産業廃棄物は以下の通りです。
〇鉛含有塗料:古い建物に使用されている塗料
〇廃油:解体工事用の重機に使用された油
〇塗料缶:解体工事で使用された塗料の缶
〇汚染土壌:重金属や有機汚染物質で汚染された土壌
産業廃棄物に関しては、残置物としての処分ではなく産業廃棄物の処分になるため、解体業者などに確認することが大事です。しっかりと事前に調査のうえ、適切に対応しましょう。
下記の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。
残置物の撤去費用の相場
残置物の撤去費用は、基本的に一般廃棄物や家電4品目の撤去費用を指します。それらを自分で処分するのではなく業者に撤去を依頼する際の一般的な費用は1平方メートルあたり1万円から2万円が相場です。
部屋の広さ | 費用相場 |
1部屋(4平方メートル) | 4〜8万円程度 |
2部屋(8平方メートル) | 8〜16万円円程度 |
3部屋(12平方メートル) | 12〜24円程度 |
4部屋(16平方メートル) | 16〜32万円程度 |
5部屋(20平方メートル) | 20〜40万円程度 |
6部屋(24平方メートル) | 24〜48万円程度 |
しかしながら、この相場はもちろん残置物の種類や量、処分方法によって異なります。例えば、エレベーターのないビルやマンション、窓やベランダからの搬出が必要となる場合は、費用が高くなる傾向があるでしょう。
種類別には下記が相場と言えるでしょう。
家具類の処分費用
タンスやベッドなどの大型家具の場合、1点あたり3,000円から10,000円程度。ソファの場合、5,000円から15,000円程度。
家電製品の処分費用
エアコン:1,000円から3,000円程度。
冷蔵庫:3,000円から6,000円程度。
洗濯機:2,000円から4,000円程度。
テレビ:1,000円から4,000円程度。
参考までに平成28年4月1日時点での、家電4品目のリサイクル料金を下記に記載します。
エアコン | 972円 | |
---|---|---|
テレビ | ブラウン管(15型以下) | 1,836円 |
ブラウン管(16型以上) | 2,916円 | |
液晶・プラズマ(15型以下) | 1,836円 | |
液晶・プラズマ(16型以上) | 2,916円 | |
冷蔵庫・冷凍庫 | 170L以下 | 3,672円 |
171L以上 | 4,644円 | |
洗濯機・衣類乾燥機 | 2,484円 |
生活用品の処分費用
衣類や本などの小物類の場合、ゴミ袋1袋あたり500円から1,000円程度。
建築廃材の処分費用
木材やコンクリートの場合、1立方メートルあたり5,000円から20,000円程度。
これらの費用はあくまで目安であり、地域や業者によって異なる場合があります。具体的な費用を知るためには、行政に確認することや複数の業者に見積もりを依頼することをおすすめします。
残置物を自分で処分する方法
残置物は主に一般廃棄物であり、自分で処分することが可能なことは前述しました。残置物を自分で処分すれば、業者に依頼するよりも費用を節約できる可能性があります。
また、業者に依頼をするにもしても、費用を安くしたいなら自分で処分できるものは自分で処分することです。処分を依頼する量も減り、結果的に費用の削減につながるでしょう。
自分で処分する場合は、大きく分けて以下の2つがあります。
自治体のゴミ収集サービスを利用する
自治体が提供するゴミ収集サービスを利用する方法です。家庭ゴミや小型の不要品については、自治体のルールに従って分別し、指定された日に収集場所に出すことができます。
ただし、大型家具や家電製品、建築廃材などは自治体の通常のゴミ収集サービスでは対応できない場合があります。
買取業者やオークションサイト、フリマアプリを利用する
まだ使える家具や家電製品については、買取業者やリサイクルショップに引き取ってもらう方法もあります。買い取ってもらえるようであればもちろん収益になるので、解体工事全体の費用の削減につながるでしょう。
また、今はオークションサイトやフリマアプリも充実しています。処分費用がかかる残置物が、誰かの欲しいものだったりすることはよくあるのです。
このようなサービスを使うことで、処分にお金がかかるものが逆にみなさまの収益になりえることを意識して、まずは残置物を整理してみてください。
残置物処分におけるリサイクルの重要性
残置物処分においてリサイクルの重要性はますます高まっています。リサイクルを行うことで、資源の有効活用や環境保護に貢献することができるのです。
特に、プラスチックや金属、ガラスなどのリサイクル可能な素材は、適切に分別してリサイクルに回すことが求められます。リサイクルを行うためには、まず残置物を適切に分別することが必要です。
多くの自治体では、リサイクル可能なゴミの分別収集を行っています。まずはこれらのサービスを利用することで手軽にリサイクルを実践してみると良いでしょう。
また、リサイクルショップやリユースショップを活用することで、まだ使えるものを再利用することができ、廃棄物の量を減らすことができるのです。これにより、処分費用の削減だけでなく、環境への負担も軽減されます。
残置物の処分にあたって、環境保護の観点を意識することを忘れないでください。みなさまにできることもたくさんあります。
まとめ
みなさま、いかがでしたでしょう?解体工事における残置物についての参考になりましたでしょうか。残置物の種類などによっては、適切な処分ができれば解体工事にかかる費用が削減できることはご理解いただけたとは思います。
もちろん、やはり専門家でないと残置物のなかで何が一般廃棄物で何が産業廃棄物かを正しく判断できるとは限りません。心配な場合は解体業者に相談することをおすすめします。
解体工事における見積もりのための現地調査の際などに、詳しく相談してみてください。みなさまが安心して解体工事を終えれることを祈っております。
また、都内や神奈川県川崎市、横浜市付近で解体工事でお悩みのことがあれば、弊社にぜひご相談ください。弊社は、東京都と神奈川県から許認可を受けている解体事業者になります。
全社員が近隣への丁寧なご挨拶や安心・安全を第一とした施工管理を徹底しております。その結果、お客さまから「クレームのない解体業者」としてご評価をいただいております。
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