リフォームと建て替えどっちにすべき？判断のポイントや費用を徹底解説！

2024年3月25日更新

こんにちは。
神奈川県横浜市で解体業を行っている株式会社サンライズのブログ担当です。

所有されている一戸建て住宅について、「新築への建て替え」か「リフォーム(リノベーション)」を行うかで迷われている方も多いかと思います。
人生に一度のタイミングで、どういった基準で判断をすべきか、費用がどのくらいかかるかなど、分からないことが沢山ですよね。

今回は、建て替えとリフォームどちらにすべきかの判断基準や、工事費用、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

併せて、弊社は東京都と神奈川県から許認可を受けている解体事業者です。

もし、建て替えを行う際は、住居を最初に解体する必要があります。
横浜や川崎、都内に住居を所有されている方は、解体について弊社にお問い合わせください。

神奈川県横浜市と川崎市・東京都を中心に、累計2,535件以上の家屋解体・解体工事の実績があります。弊社は安心・安全を第一とした施工管理を全社員が徹底し、「クレームのない解体業者」としてお客様からご評価をいただいております。

お客様のご状況をふまえ、解体について安心して着手いただけるよう、尽力いたします。

フリーダイヤル（0120-330-270）、またはLINEからでもご相談いただけます。

是非、お気軽にご相談くださいませ。

リフォームと建て替えの定義

リフォームと建て替えを検討する際に、まずはそれぞれがどのような作業を行うのかを正しく理解する必要があります。
また、リフォームとリノベーションを同じだと思われている方も多いはずです。
この項では、リフォームとリノベーションの違いと、リフォームと建て替えそれぞれの定義を解説します。

リフォームの定義

リフォームとは、所有されている既存の建物や住宅を改修・改装して、外観や内装、設備などを改善する作業です。
具体的には、劣化したり古くなったりした建物や住宅の部分的な修復や改装、または新しいデザインや機能を取り入れる工事を行います。
例えば、キッチンやバスルームの改装、内装のリニューアル、間取りの変更などです。
リフォームは、建物の外観や構造に大幅な変更を加えず、部分的な改修や改善を行うことが特徴です。そのため、コストや工期が建て替えに比べて低い場合が多いです。

リフォームとリノベーションの違いは？

リフォームとリノベーションは、どちらも既存の建物を改修する工事ですが、定義の違いとしては大きな差はありません。
一般的には、以下の点に違いがあるとされています。

リフォーム

・老朽化した設備の更新、内装の修繕など、現状の回復を目的とした改修

・部分的な改修や、新築当時の状態に戻すような改修が多い

・比較的小規模な工事で、費用や工期も比較的短い

・既存の間取りや構造を大きく変更することはできない

リノベーション

・デザイン性や機能性を向上させることを目的とした改修

・大規模な改修が多く、間取り変更や構造変更を行うこともある

・新築よりも費用や工期が長くなる可能性がある

・既存の建物の良さを活かしながら、新たな価値を生み出す

簡単に言えばリフォームは「現状回復」、リノベーションは「価値向上」と言えるでしょう。

リノベーションは、建物や住宅を新しい機能やデザインを取り入れて再生することを指すことが多いです。
建物全体を対象とした全面的な改修や更新を行い、内装や外装、設備などすべてを新しくすることをリノベーションと覚えていただければと思います。

つまり、リフォームは部分的な修繕や改善を行うのに対し、リノベーションは全面的な再生や改造を行う点が異なります。
どちらの手法を選択するかは、建物の状況や所有者の住居の活用方法に応じて検討すれば良いでしょう。

建て替えの定義

建て替えとは、建物や住宅を一から新しく建て直すことを指します。
古くなったり耐震性が低い建物を解体し、新しい建物を建てることです。

その結果、老朽化などの構造的な問題を解消し、新しい機能や設備を取り入れることができます。
建て替えは、建物全体を対象とした全面的な再建築であり、建物の外観や構造、設備などすべてが新しくなります。
そのため、リフォームよりもコストや工期がかかる場合がありますが、建物全体を新しくすることで、より快適で安全な住居にすることができます。

また、建て替えによって土地の有効活用、不動産価値が向上する可能性もあります。

リフォームと建て替えの判断基準

リフォームと建て替えを検討する際には、判断軸が存在します。
以下に、リフォームと建て替えを比較し、検討する際の主な判断軸を紹介します。

建物の状態と耐用年数

リフォーム

建物の構造や基礎がしっかりしており、耐用年数がまだある場合、リフォームを検討します。外装や内装の劣化が進んでいるが、建物全体の構造に問題がない場合、部分的な改修やリニューアルが適しています。

建て替え

建物の構造や基礎に深刻な問題があり、耐用年数が限界に達している場合、建て替えを検討します。
耐震性が低い、劣化が進んだ部分が多い、または築年数が古くなっている場合には、建て替えが必要となります。

改修の範囲

リフォーム

特定の部分や機能を改善したい場合や、外装や内装の一部をリニューアルしたい場合に適しています。例えば、キッチンやバスルームの改装、間取りの変更、またはエネルギー効率の向上などがリフォームの対象となります。

建て替え

建物全体のレイアウトや設備を変更したい場合や、耐震性や断熱性を向上させたい場合に適しています。また、現代のライフスタイルやニーズに合わせたデザインや機能を取り入れることができます。

費用面

リフォーム

建て替えに比べてコストや工期が比較的低く、手軽に改修を行うことができます。予算が限られている場合や、一部分の改修で済む場合には、リフォームを選択することが適しています。

建て替え

建物全体を新しく建て直すため、リフォームに比べてコストや工期が高くなる傾向があります。
しかし、長期的な視野で見れば、新しい建物によるメンテナンスやランニングコストが低くなることも考慮に入れる必要があります。

将来の価値・住む上での利便性

リフォーム

建物の歴史や価値を残しつつ、改修することで、将来的な資産価値の向上や利便性の向上が期待できます。また、周辺環境や地域の特性に合わせた改修が可能です。

建て替え

建物全体を新しく建て直すことで、耐震性や断熱性の向上など、抜本的な改善をすることができます。
また、新しい建物のデザインや設備を取り入れることで、リフォームよりもさらに長期的な価値の向上が期待できます。

以上のポイントを考慮しながら、建物や住宅の状況や所有者のニーズに合わせて、リフォームと建て替えを検討することが重要です。

リフォームと建て替えを費用面で比較

リフォームと建て替えについて、どちらを選択するにしても事前にそれぞれの費用感は理解したうえで判断をしたいところです。
以下に、リフォームと建て替えを費用面で比較した表をご紹介します。

項目	リフォーム(リノベーション)	建て替え
工事内容	一部の改修	全ての解体・新築
費用	200万円～7000万円程度	1,000万円～3,000万円程度
工期	数週間～6カ月程度	6ヶ月～1年程度
住みながら工事	可能な場合が多い	できない

リフォームの費用

リフォームは、部分的な改修や更新を行うことで建物の外観や内装を改善します。
リフォームの費用は、改修範囲や使用する材料・設備の品質によって異なりますが、一般的には全体で200万円程度と言われています。

しかしながら、リフォームでは改修箇所が少ない場合はさらにコストが低くなる可能性もあります。
具体的な費用は、リフォーム業者に依頼して現地調査を行い、見積もりを提出してもらうことで確認しましょう。
具体的な改修箇所ごとの費用の相場を以下に紹介します。
もちろん、設備や工事内容、地域や業者によっても価格は変動するのであくまで参考までにしてください。

キッチン

設備の交換やキッチンカウンターの取り替えなどにかかる費用は、50万円から150万円程度が一般的です。

浴室

浴槽やシャワー器具の交換、浴室床の張り替えなどにかかる費用は、50万円から150万円程度が一般的です。

トイレ

便器自体や便座の交換、配管の修理などにかかる費用は、10万円から70万円程度が一般的です。

洗面台

洗面台の交換や設備のアップグレード、水栓の取り替えなどにかかる費用は、10万円から50万円程度が一般的です。

内装

壁の塗装やクロスの張り替えは10万円から50万円程度が一般的です。
床の張り替えは10万円から50万円程度が一般的です。

外装

外壁の塗装や張り替え、断熱材の取り付けなどにかかる費用は、10万円から100万円以上が一般的です。
あくまで参考ですが、以上が修繕箇所毎の費用の相場になります。
しかしながら、実際に費用を算出する際には、複数のリフォーム業者の見積もりを比べることが重要です。

金額の安さだけで業者に決めるのではなく、相場と照らし合わせたうえでどの業者に依頼をするか判断しましょう。
また、追加の費用などが発生しないかも含めて、リフォーム業者には相談を細かく行うと良いと思います。

建て替えの費用

建て替えは建物全体を新しく建て直すため、リフォームと比べると費用が高くなる傾向があります。

一般的に建て替え費用は、1000万円以上と考えて良いと思います。
金額も建物の大きさやデザイン、土地、使用する材料や設備の品質によって異なります。
費用は高額になる傾向がありますが、それでも耐震性や断熱性の向上など、不動産価値そのものを抜本的に改善できるのが建て替えです。
その結果、将来的な利便性や安全性、価値をリフォームより確保できる可能性があります。

建て替えの場合は建築業者や建設会社に依頼して設計図や仕様書を元に、見積もりを提出して判断を行います。
また、建て替えには解体などの作業も付随します。
建築会社や解体業者の費用も、それぞれ相見積もりを依頼し、しっかり確認しましょう。

併せて、川崎市や横浜市、都内にて解体工事を検討する際には、是非弊社にお声がけください。
お客様のご状況や気になっている点など、しっかり寄り添います！

お客様を全力でサポートさせていただきます。

フリーダイヤル（0120-330-270）、またはLINEからでもご相談いただけます。

リフォームと建て替え、それぞれのメリットとデメリット

リフォームと建て替えには、それぞれメリットとデメリットがあります。
費用だけではなく、目的に対してどちらが適しているのか、メリット＆デメリットを踏まえて判断しましょう。
この項では、それぞれのメリットとデメリットを分かりやすく解説します。

リフォームのメリット

費用が低い

リフォームは部分的な改修や更新を行うため、建て替えに比べて費用が低く抑えられる傾向があります。
特に、外装や内装、一部分のみを改修する場合は、低い費用で行えます。

短い工期

リフォームは建物全体を新しく建て直すのではなく、一部分の改修や更新に留めるため、工期が比較的短く済みます。
特に小規模なリフォームでは、数週間から数ヶ月で完了することができます。

既存の不動産価値の維持

リフォームは建物の歴史や特性を残しつつ、改修を行うため、建物の既存の価値を維持することができます。
古い建物の場合、その魅力や風格を損なうことなく、改善することが可能です。

部分的な改善ができる点

リフォームは建て替えと比べて、部分的な改善に適しています。
特定の部分や機能を改善したい場合には、リフォームが手軽な解決策となります。
例えば、キッチンやバスルームのみの改装であったり、内装だけをリニューアルすることなどが可能です。

リフォームのデメリット

改善の限界

リフォームは部分的な改修や更新に留まるため、全体的な改善はあまり期待できません。
建物の構造や耐震性、設備を大幅に変えることができないため、特定の箇所のみにしか対応できず、改善に限界があります。

将来的な問題の可能性

古い建物をリフォームする場合、隠れた問題が発生する可能性があります。
例えば、古い配管や電気設備の劣化が見逃されることがあり、将来的な修理や交換が必要となる場合があります。

デザインの制約

リフォームでは建物の既存の構造やレイアウトに制約があります。
新しいデザインや機能を取り入れる際には、建物の制約に合わせて工夫する必要があります。

耐用年数の制限

リフォームによって建物の耐用年数を延ばすことはできますが、限界があります。
何度もリフォームしていると、その限界に達してしまう場合があります。

以上が、リフォームのメリットとデメリットです。リフォームを選択する際には、これらの要素を考慮し、建物の状況や所有者のニーズに合わせて適切な選択を行うことが重要です。

建て替えのメリット

抜本的な改善ができる

建て替えは建物全体を新しく建て直すため、耐震性や断熱性などの面で全体的な改善が期待できます。
新しい建物により、快適な住環境を提供することが可能です。

新しいデザインや機能の導入

建て替えによって、新しいデザインや機能を取り入れることができます。
間取りの変更や設備のアップグレードなど、現代のニーズに合わせた住宅を実現することができます。

将来的なメンテナンスの軽減

新しい建物は耐用年数が長く、将来的なメンテナンスや修理の頻度が低くなる傾向があります。
そのため、建て替えによって長期的なコストの節約が期待できます。

不動産価値の向上

建て替えによって建物全体が新しくなることで、建物自体の価値が向上する傾向があります。
周辺環境や地域の需要に応じて、より高い価格での販売や賃貸が可能となるケースがありえます。

建て替えのデメリット

高い費用

建て替えは建物全体を新しく建て直すため、リフォームに比べて高い費用がかかる傾向があります。
特に大規模な建て替えの場合、莫大な費用が必要となる場合があります。

工期の長さ

建て替えは建物全体を新しく建て直すため、工期が長くなることがあります。特に建物の規模や設計の複雑さによっては、数ヶ月から1年以上の工期が必要となる場合があります。
また、工事期間中は別の場所で仮暮らしを行います。その際には引っ越しを行う必要があるので、注意しましょう。

周辺環境への影響

建て替え工事は、騒音や振動などの影響を周辺環境に与えることがあります。
特に密集した住宅地や商業地域では、近隣住民や店舗に対する配慮が求められます。

建て替えは、建物全体を新しく建て直すことで、新しい住環境を提供する手法です。

しかし、その費用や工期、周辺環境への影響など、様々な面で考慮すべき点があります。
建て替えを検討する際には、これらのメリットとデメリットを十分に把握したうえで判断しましょう。

リフォームと建て替えを検討する際の注意点

リフォームと建て替えを検討するにあたっての判断軸や費用感、メリットとデメリットを解説させていただきました。
しかし、リフォームと建て替えを検討する際に、見過ごしがちな注意点があります。

この項では、どちらを選択するにしても注意していただきたい点をまとめさせていただきます。

追加費用や隠れた費用が発生する可能性

リフォームや建て替えには、予期せぬ追加費用や隠れた費用が発生する可能性があります。
リフォームの際には、古い建物だと劣化した部分や構造上の問題が見えにくい場合がありますので、それらの修復に追加費用がかかることがあります。

また、建て替えの際にも工事中の想定外な事態に対する追加費用や引っ越しにかかる費用など、潜在的な費用がかかる可能性があります。

事前に業者と擦り合わせたうえで、余裕を持った予算計画を立てることが重要です。

工事のスケジュールと計画

リフォームと建て替えどちらも工事が必要です。
工事のスケジュールと計画を十分に立てることが重要です。
建て替えの際には引っ越しが必要なことはもちろん、リフォームの際にも大規模な工事が必要な際には一時的に引っ越しを行わなければならない可能性があります。

いずれにしても、業者としっかり相談したうえで工事の開始から完了までの期間や工程、工事の進捗管理などを適切に計画しましょう。

再建築不可物件の可能性

特に建て替えの際に気を付けたいのは、所有する住居が「再構築不可物件」である可能性です。
再建築不可物件とは、建て替えが不可能な状態にある物件を指します。

「再構築不可物件」は、「都市計画区域」と「準都市計画区域」にのみ適応されるルールなのですが、都市計画法で定められている大事なルールです。
再建築ができないとされる具体的な理由は、各地域の自治体の条例によるのですが、建築基準法第43条の「接道義務」が果たせていないことが多いとされています。

参照：LIFULL HOME`S｜再建築不可物件とは？ 後悔しないために知っておきたい基本ルールと注意点

「接道義務」は「幅員が4m以上ある建築基準法上の道路に2m以上接していなければならない」という、建物を建てる際のルールです。

以下のようなケースは、再建築不可となります。

●当該建物の敷地が建築基準法上の道路と全く接していない(接している道路が私道のみ)場合

●当該建物の敷地が建築基準法上の道路と接しているが、幅員4m未満の道路である場合

●当該建物の敷地が建築基準法上の道路と接しているが、接している道路の幅が2m未満である場合

参照：東京都都市整備局

これは、消防車や救急車などの緊急車両が入れるようにするためのルールであり、対象の地域はこの決まりを守らなければなりません。

実際に、全国における再建築不可物件の物件数は、全体の約6.7％というデータもあります。この計算ですと、約15件に1件は再建築不可物件であると言えます。

引用元：再建築不可物件とは？購入のメリット・デメリットと有効活用方法

再建築不可物件が存在する理由は、法律制定の時期と建物が建築された時期の違いにあります。
現在の建築基準法は1950年、都市計画法は1968年に制定されました。

したがって、それ以前に建てられた建物や分譲された土地は、現在の法律で定められた接道義務などを満たしていない場合が多いのです。
併せて、過去に行われた都市計画によって、道路や公園などの公共施設が整備された際に、既存の建物や土地の一部が切り取られるケースなどもありました。

その結果、接道義務を満たさなくなった土地が生まれ、再建築不可物件となってしまったケースが多いとされます。
これらの理由により、現在も多くの再建築不可物件が存在しています。
みなさんが所有する住居が、再建築不可物件に該当しないか、今一度確認をしましょう。

参照：再建築不可物件とは？購入のメリット・デメリットと有効活用方法

まとめ

リフォームと建て替えについて、どちらを選ぶべきかの判断軸や費用感などを解説させていただきました。
みなさんの悩みや疑問に答えられたでしょうか？
お住まいの住居や所有している住居について、リフォームか建て替えを検討する際の参考になればと思っております。

リフォームにしろ、建て替えにしろ、人生で何度も検討する機会がある方は少ないはずです。
インターネット上で情報を調査していくのと併せて、是非信頼できる業者や知識を持った方にも相談してみて下さい。

また、建て替えを行うと判断されたなかで、横浜や川崎、都内に住居を所有されている方は、解体について是非弊社サンライズにお問い合わせください。

弊社は東京都と神奈川県から許認可を受けている解体事業者で、神奈川県横浜市と川崎市・東京都を中心に、累計2,535件以上の家屋解体・解体工事の実績があります。
お客様のご状況をふまえ、解体について安心して着手いただけるよう、尽力いたします。

フリーダイヤル（0120-330-270）、またはLINEからでもご相談いただけます。

是非、お気軽にご相談くださいませ。