東京都豊島区の解体工事｜費用相場・坪単価、解体工事実績を紹介

こんにちは。東京都豊島区の解体業者をしております、株式会社サンライズです。

解体工事は新築工事やリフォームの第一歩であると同時に、建物の老朽化や空き家問題を解決する手段でもあります。ただし、解体工事には費用や工期だけでなく、安全面や近隣住民への配慮も重要です。

特に住宅地が密集し狭い道路が多い東京都豊島区においては、地域特有の条件に合わせた解体工事を行うには、実績が豊富な信頼できる解体業者を選ぶことに加えて、解体費用の相場や補助金制度を理解しておくことで、解体費用を抑えることも可能です。

この記事では、豊島区で解体工事を検討している方に向けて、解体費用の相場や補助金・助成金の活用方法、解体工事を依頼する際に役立つ情報をわかりやすく解説します。また、豊島区の地形や地域特有の解体事情もあわせて紹介します。

東京都豊島区の解体費用相場（坪単価）

東京都豊島区で解体工事を行う際、費用相場を把握することは重要です。解体費用は、建物の構造や立地条件によって異なりますが、一般的には「坪単価」で計算されることが多いです。

また、都市部特有の条件として、隣接する建物との距離が近い場合や道路が狭い場合は、費用が高くなる傾向があります。

ここでは、建物の構造ごとに具体的な坪単価を紹介しながら、豊島区での解体費用の特徴を解説します。

木造の解体費用相場（坪単価）

木造建築は、日本の住宅の中でも特に多い構造です。解体の際は比較的簡単な作業工程で済むため、他の構造と比べると費用が抑えられる傾向にあります。豊島区での木造建物の解体費用は、1坪あたり3万円〜5万円が相場となっています。

たとえば、30坪の木造住宅を解体する場合、総費用は90万円〜150万円程度。ただし、費用は建物の劣化具合や立地条件、廃棄物の量などによって変動します。

特に、古い木造建築ではアスベストを含む建材が使われていることがあり、その処理費用が加算される場合があります。

なお、アスベストなどの有害物質が使用されている可能性がある古い建物の場合、事前の調査とアスベスト除去工事が必要となります。なお、アスベスト除去工事は石綿作業主任者の資格保有者が在籍する解体業者しか対応できません。

株式会社サンライズは全スタッフが石綿作業主任者の資格を保有しておりますので、安心してお任せください。

鉄骨造の解体費用相場（坪単価）

鉄骨造は、木造よりも構造がしっかりしているため、解体費用が木造の相場よりやや高くなる傾向があります。豊島区での鉄骨造の解体費用相場は、1坪あたり5万円〜8万円程度。この価格帯は、鉄骨を切断するための特殊な機械や作業員の技術料が加算されることが主な理由です。

たとえば、20坪の鉄骨造建築を解体する場合、100万円〜160万円程度の費用がかかります。また、鉄骨部分の解体だけでなく、基礎部分の撤去にもコストがかかるため、見積もりの際にこの点を確認することが大切です。

さらに、鉄骨造では、再利用可能な鉄材が廃棄物として出ることが一般的です。この鉄材をリサイクル業者に売却することで、解体費用を一部相殺できる場合があります。見積もりの際には、こうしたポイントも解体業者と相談しておきましょう。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場（坪単価）

RC造（鉄筋コンクリート造）の建物は、耐久性が高く、解体には最も手間がかかります。RC造の建物の解体費用は、豊島区では1坪あたり8万円〜12万円程度が一般的な相場です。これは、コンクリートの破砕や鉄筋の処理に時間と費用がかかるためです。

たとえば、40坪のRC造建築を解体する場合、320万円〜480万円ほどの費用が発生する可能性があります。特に、地下部分がある場合や、大型機械が使用できない狭い敷地では、追加費用が発生することがあります。

RC造の解体では、廃棄物の分別と処理が重要です。コンクリートは再生可能な資源としてリサイクルされる一方、鉄筋の取り外しには専用の工具や技術が必要です。そのため、RC造建物を解体する際は、経験豊富な解体業者に依頼することがおすすめです。

株式会社サンライズは、累計2,535件以上の施工実績を持ち、クレームゼロの解体をモットーに、近隣にお住まいの方への丁寧なご挨拶や安心・安全を第一とした施工管理を徹底しております。

お任せいただいたお客様からも多くの好評のお声をいただいておりますので、豊島区での解体工事においてお見積り以外にも、ご不安な点があればお気軽にご相談ください。

東京都豊島区の解体工事で活用できる補助金・助成金

東京都豊島区では、解体工事に関連するいくつかの補助金・助成金制度が用意されています。これらの制度は、老朽化した建築物の除却や、防災性の向上を目的としており、特定の条件を満たす場合に利用することができます。

老朽建築物除却助成金制度

老朽化した建物を解体する場合、豊島区では「老朽建築物除却助成金制度」を利用できます。この助成金は、豊島区が指定する不燃化特区において耐震性能が不足している建物や空き家など、倒壊の危険性が高い建物の解体・整地を促進するために設けられたものです。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第1に定められている耐用年数が3分の2を超過している建物、例えば建築から15年以上経過している木造住宅なら、この助成金を申請できます。助成金の支給額は建物の規模や解体費用に応じて変動しますが、最大で1,000万円の補助を受けられることがあります。

助成金を受けるには、解体工事前に豊島区役所に申請書類を提出する必要があります。申請書類が承認されて初めて解体工事を始めることができるため、計画段階からの準備が重要です。

空き家対策関連補助金

豊島区では空き家の解体工事の補助金制度はありませんが、空き家を別の用途として活用する場合の補助金制度が設けられています。

地域貢献型空き家利活用事業

「地域貢献型空き家利活用事業」は、空き家を地域貢献のために提供したい所有者の方と、その建物を利用して地域貢献活動を展開したいNPO法人や社会福祉法人などの団体を、豊島区がマッチングしています。マッチング後、建物のリフォーム工事費などの一部を200万円を上限に補助を受けることができます。

所有者自らが公益的な活動を行う場合にも同様に補助が受けられますので、空き家の利活用をご検討の方におすすめの補助制度です。

共同居住型空き家利活用事業

「共同居住型空き家利活用事業」は、「地域貢献型空き家利活用事業」と同様に、空き家を地域貢献のために提供したい所有者の方と、その建物を利用してシェアハウスの運営をしたいNPO法人や社会福祉法人などの団体を、豊島区がマッチングしています。マッチング後、建物の改修費の3分の2、上限150万円の補助を受けることができます。

補助金申請時の注意点

補助金や助成金を申請する際には、いくつかの注意点があります。まず、事前に申請が必要な場合がほとんどで、解体工事完了後の申請は認められないケースが多いです。そのため、解体工事の計画段階から早めに助成金制度を確認し、必要書類を準備しましょう。

また、補助金制度の適用条件や金額は年度ごとに変更される場合があります。最新情報を豊島区の公式ウェブサイトや役所窓口で確認することをおすすめします。さらに、申請書類の記載漏れや添付書類の不備があると、申請が却下される可能性があるため、慎重に確認することが必要です。

なお、株式会社サンライズではご依頼いただいた解体工事で活用できる補助金・助成金申請作業を無料で代行させていただいております。申請方法がよく分からない、自分で申請するのは難しいという方は、お気軽にご相談ください。

補助金・助成金制度をうまく活用することで、解体工事の費用負担を軽減できるだけでなく、地域の防災対策や景観改善にも貢献できます。解体工事を検討している方は、これらの制度を積極的に活用するとよいでしょう。

東京都豊島区での株式会社サンライズの解体実績

累計2,535件以上の家屋解体・解体工事を実施してきた実績を持つ株式会社サンライズでは、東京都豊島区の老朽化した建物や空き家をはじめ、アパートやマンション、飲食店や倉庫などの解体工事を承っております。

一例として、過去に豊島区で実施した解体事例を紹介します。

木造建物の解体事例

以下は過去豊島区近隣のエリアで実施した解体事例です。

杉並区 鉄骨建物の解体事例

大田区 木造鉄骨コンクリート建物の解体事例

実際に解体工事を検討している建物ではどれぐらいの費用がかかるのか、どのような手続きが必要なのか、ご不明な点があればフリーダイヤル（0120-330-270）、ご相談・お見積りフォーム、またはLINEからお気軽にご相談ください。

東京都豊島区の株式会社サンライズ対応エリア

池袋地域

池袋、東池袋、西池袋、南池袋 

巣鴨・駒込地域

巣鴨、西巣鴨、駒込 

大塚地域

北大塚、南大塚、上池袋 

目白地域

目白、高田、雑司が谷 

長崎・千早地域

長崎、千早、南長崎

要町・千川地域

要町、千川、高松 

池袋本町地域

池袋本町

上記以外のエリアを含めた東京都23区、神奈川県全域と千葉県の一部エリアの解体工事も承っておりますので、フリーダイヤル（0120-330-270）、ご相談・お見積りフォーム、またはLINEからお気軽にご相談ください。

最後に、豊島区の地形と解体工事事情を紹介します。

東京都豊島区の地形と解体工事事情

東京都豊島区は、武蔵野台地の東部に位置する特徴的な地形を持つ地域です。区内のほぼ全域に広く台地が分布しており、海抜8mから36mの高低差がある変化に富んだ地形となっています。

この地形の特徴は、小河川や水路によって台地が削られることで形成されました。その結果、大小の谷地が複雑に入り組んだ地形が生まれました。豊島区の地形は、主に台地面、台地と低地の境、そして谷底低地の3つに分類することができます。

まず、台地面は比較的海抜高度が高く、起伏の少ない平坦な地形です。この台地面は関東ローム層と呼ばれる火山灰土で覆われています。関東ローム層は上部のローム土（赤土）と下部の凝灰質粘土に大別されますが、自然堆積したローム土は安定しており、比較的大きな強度が期待できます。そのため、表土部分に注意を払えば、住宅地盤として良好な場合が多いとされています。

次に、台地と低地の境は、台地の側面が低地側へと下っている斜面部分です。この地域は台地と同様に安定した地盤となっている場所もありますが、注意が必要な点もあります。

例えば、後背地から浸透してくる雨水や地下水の影響で地盤が軟弱化したり、雨洗によって台地側から運ばれて再堆積した軟弱土が分布したりすることがあります。

また、人為的な造成により、場所によって盛土の厚さが異なるなど、地盤のバランスが悪くなっていることもあります。

最後に、谷底低地は台地部が小さい河川などによって削られて形成された低地で、台地部の間に樹枝状に分布しています。この地域では、台地を形成していた土砂が再堆積した土や有機質土（腐植土）などが分布しており、非常に軟弱な地盤となっています。

また、豊島区の地質についても触れておきましょう。台地面は関東ローム層で覆われていますが、区の南側には一部、砂や粘土層からなる海成層である東京層も存在します。さらに、表層地盤の特性として、沖積層のエリアや池袋駅周辺では地震発生時に揺れやすい地盤であることが指摘されています。

このような地形・地質の特徴を理解することは、建築物の設計や解体工事の計画を立てる上で非常に重要です。特に、不同沈下や長期的な沈下（圧密沈下）のリスクがある地域では、適切な基礎補強策を講じる必要があります。

東京都豊島区の解体事情

東京都豊島区における解体工事の事情は、地域の特性や法規制、そして空き家問題と密接に関連しています。豊島区では、建築物等の解体工事に関する規制が設けられており、工事を行う際には適切な手続きが必要です。

以前は、要綱に基づく「解体工事標識設置届出書」の区への届出が必要でしたが、令和6年度より区への届出は不要となりました。この変更は、解体工事に関する手続きの簡素化を図ったものと考えられます。しかし、これは区への届出が不要になっただけであり、解体工事自体の重要性や安全性への配慮が軽視されたわけではありません。

豊島区の解体工事事情を理解する上で重要なのが、地域の特性です。豊島区は23区の中でも人口密度が高く、商業地域と住宅地域が混在しています。そのため、解体工事を行う際には周辺環境への配慮が特に重要となります。例えば、騒音や振動の抑制、粉塵対策、交通安全の確保などが求められます。

また、豊島区には木造密集地域が存在し、防災上の課題となっています。この問題に対処するため、豊島区では「不燃化特区制度」を設けています。この制度は、災害危険度の高い木造密集地域を「燃え広がらない・燃えないまち」にすることを目的としており、老朽建築物の建替えや除却の経費の一部を助成しています。この制度は、解体工事の需要を喚起する一因となっています。

解体工事の需要に影響を与える要因として、豊島区の人口動態も無視できません。豊島区では外国人の人口が増加しており、これに伴い賃貸物件の需要も高まっています。この傾向は、古い建物の解体と新しい賃貸物件の建設を促進する要因となっています。

東京都豊島区の空き家事情

豊島区の空き家率は13.3%で、東京23区の中でトップとなっています。この数字は全国平均の13.6%とほぼ同じですが、都心部の区としては非常に高い水準です。

具体的な数字を見ていくと、豊島区の総住宅数は平成30年（2018年）時点で約20.6万戸です。そのうち空き家数は約2.7万戸となっています。この空き家数は、過去35年前と比較すると約2倍に増加しています。

しかし、この空き家の内訳を見ると、豊島区の空き家事情の特徴が浮かび上がってきます。豊島区の空き家の約9割は、アパートなどの賃貸用住宅となっています。つまり、一般的にイメージされるような、ボロボロの一軒家が多数存在するわけではありません。実際、そのような戸建ての空き家は全体の1割以下に留まっています。

この状況の背景には、豊島区の人口動態が大きく関係しています。豊島区は外国人の人気が高く、外国人の人口が増加しています。この傾向が、賃貸物件の供給増加につながっていると考えられます。つまり、需要を見込んで賃貸物件が増えた結果、一時的に空き家率が上昇しているという側面があります。

しかし、豊島区の空き家問題はこれだけではありません。平成30年住宅・土地統計調査のデータを分析した資料によると、2018年時点で空き家化する可能性がある戸建て住宅が5,570棟あることが分かっています。これは、今後も空き家の増加が続く可能性を示唆しています。

このような状況に対し、豊島区では積極的に独自の空き家対策を実施しています。その結果、近年では空き家率が下がってきているという報告もあります。

豊島区の空き家対策の歴史を振り返ると、平成24年度に豊島区居住支援協議会を設立したことが大きな転換点となりました。この協議会は、NPO法人と連携して空き家・空き室を住宅確保要配慮者の入居支援に活用する取り組みを開始しました。

その後、平成26年度には「リノベーションまちづくり構想」を策定し、リノベーションスクールや不動産オーナー向けセミナーを開催するなど、空き家の有効活用を促進する取り組みを行っています。

平成28年度には空家実態調査を実施し、外観目視調査により空き家と判断した建物の所有者にアンケート調査を行いました。この調査結果は、その後の対策立案に活用されています。

平成30年には「豊島区空家活用条例」を制定し、空き家対策に法的な裏付けを与えました。さらに平成31年からは「地域貢献型空き家利活用事業」を開始し、空き家を地域貢献事業に活用するために、事業者とのマッチングをスタートさせています5。

このような豊島区の地道な取り組みが、空き家率の低減につながっていると考えられます。しかし、依然として23区でトップの空き家率であることから、今後も継続的な対策が必要とされています。

空き家問題は、単に建物が空いているという問題だけでなく、防災、防犯、景観、地域コミュニティの維持など、多岐にわたる課題を含んでいます。豊島区の事例は、これらの課題に総合的に取り組むことの重要性を示しているといえるでしょう。

東京都豊島区の解体工事はサンライズにご相談ください

東京都豊島区で解体工事を検討している方に向けて、豊島区の解体工事事情や費用相場について詳しく解説しました。

解体工事は、単に構造物を撤去するだけでなく、環境や近隣にお住まいの方への配慮や安全性の確保も求められます。解体業者選びはもとより、解体工事費用や流れについて、お悩みやご不安を抱えられている方々もいらっしゃるかと思います。

株式会社サンライズは、累計2,535件以上の家屋解体・解体工事を実施してきた実績と、お客様に寄り添った解体工事をご提供しております。

また、クレームゼロの解体をモットーに、近隣にお住まいの方への丁寧なご挨拶や安心・安全を第一とした施工管理を徹底しております。

東京都豊島区をはじめ、東京都23区、神奈川県横浜市、川崎市で解体工事をご検討の方は、ご相談・お見積りなどお気軽にご連絡ください。

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酒井 一謹

代表取締役社長 at 株式会社サンライズ

神奈川県横浜市と川崎市・東京都を中心に「価格」「速さ」「信頼性」をモットーに、見積もりから工事までの全工程を請け負っている地域密着型の解体業者 株式会社サンライズ の代表取締役社長。
近隣への配慮や安心安全を第一とした施工管理を徹底することで「クレームのない解体業者」とご評価いただき、創業から累計で2,535件以上の解体工事のご依頼をいただいていております。

【インタビュー】
・「経営者インタビュー」（B-plus（ビープラス））
・「社長インタビュー」（株式会社ブレインズ・コミュニケーション）
【ラジオ出演】
・「Boys,be ambitious」（エフエムむさしの）

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