東京都品川区の解体工事｜費用相場・坪単価、解体工事実績を紹介

こんにちは。東京都品川区の解体業者をしております、株式会社サンライズです。

品川区は、東京23区の中でも特に人口密度が高いエリアであり、住宅や商業施設が密集しています。このような地域での解体工事は、作業スペースの確保や近隣住民への配慮が求められます。また、品川区には古い建物も多く、老朽化した建物の解体が年々増加しています。

この記事では品川区で解体工事を検討している方に向けて、累計2,535件以上の家屋解体・解体工事の実績を持つ株式会社サンライズが、品川区の解体費用相場や解体工事実績、補助金・助成金情報をはじめ、地域特性やそれに伴う解体工事事情など詳しく解説します。

東京都品川区の解体費用相場（坪単価）

解体工事を検討する際に最も気になるのが費用です。東京都品川区では、建物の種類や立地条件、解体業者によって費用が大きく異なります。そのため、解体工事の費用相場を事前に理解しておくことが重要です。

ここでは、木造、鉄骨造、RC造（鉄筋コンクリート造）の建物ごとに坪単価の相場と、品川区特有の要因が費用にどのように影響するかについて、詳しく解説します。

木造の解体費用相場（坪単価）

木造建築物は、比較的解体が容易であり、解体費用も他の構造に比べて安価な傾向があります。東京都品川区における木造建物の解体費用相場は、坪単価3～5万円が一般的です。

例えば、延べ床面積が30坪の木造住宅を解体する場合、費用は約90万～150万円程度が目安となります。ただし、この金額には廃棄物の処分費用や養生費用などが含まれていない場合もあるため、見積もりを取る際には詳細を確認する必要があります。

さらに、品川区のように住宅が密集しているエリアでは、近隣住民への配慮が必要です。例えば、防音シートの設置や騒音対策を行うための追加費用が発生する場合があります。また、駐車場や通路の確保が難しい場合、重機の搬入や廃材の運搬に時間とコストがかかることもあります。

また、古い木造建築は、アスベストのような有害物質が使用されている場合も多く、そういった建物の場合には、解体前に専門的な除去作業が必要になります。

アスベスト除去工事は石綿作業主任者の資格保有者が在籍する解体業者しか対応できませんので、古い木造建築の解体の際には、このような視点も含めて解体業者を選定する必要があることを覚えておきましょう。

なお、株式会社サンライズは全スタッフが石綿作業主任者の資格を保有しており、アスベストの事前調査から解体工事までをワンストップで対応できますので、安心してお任せください。

鉄骨造の解体費用相場（坪単価）

鉄骨造の建物は木造建物よりも解体が難しく、費用も高めになります。品川区での鉄骨造建物の解体費用相場は、坪単価4～8万円程度です。

例えば、40坪の鉄骨造倉庫を解体する場合、費用は約160万～320万円となることが多いです。この費用には、鉄骨の切断や分別作業、廃材の処分費用などが含まれます。鉄骨造は、解体作業の際に専用の機材が必要になるため、木造建物に比べて工期が長くなる傾向があります。

品川区では、鉄骨造の建物が商業施設や小規模な工場などに多く見られます。これらの建物を解体する際には、建物の規模や周辺環境を考慮したプランニングが必要です。特に、解体時の振動や騒音が周囲に与える影響を最小限に抑えるための対策が重要です。

費用を抑えるためには、鉄骨のリサイクル可能部分を活用することが一つの方法です。廃材を売却することで処分費用の一部を相殺できる場合もありますので、解体業者に見積もりを依頼する際に相談してみると良いでしょう。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場（坪単価）

RC造は最も頑丈な構造の一つであるため、解体には多くの手間とコストがかかります。品川区におけるRC造建物の解体費用相場は、坪単価7～10万円とされています。

例えば、50坪のRC造マンションを解体する場合、費用は350万～500万円に及ぶことがあります。この費用には、鉄筋コンクリートの破砕や分別作業、重機の使用、廃材の処分費用が含まれます。

RC造の解体費用が高額になる理由の一つは、解体時に使用される重機や特殊な技術が必要なためです。また、建物が高層である場合や地下部分がある場合には、さらに費用が加算されることがあります。

品川区のような都市部では、RC造の建物が商業ビルやマンションとして広く利用されています。これらの建物を解体する際には、周囲への影響を最小限に抑えるための計画が不可欠です。例えば、交通量の多い道路に面している場合、工事中の安全対策や通行規制が求められることがあります。

RC造の解体費用を抑えるためには、事前の調査が重要です。特に、アスベストなどの有害物質が含まれている場合、追加の処理費用が発生するため注意が必要です。

東京都品川区の解体工事で活用できる補助金・助成金

解体費用は高額になる場合もあるため、費用負担を軽減するための補助金や助成金制度を積極的に活用することをおすすめします。東京都品川区では、空き家解体や老朽化した建物の除去に対する支援を行っています。

ここでは、解体工事の際に活用できる具体的な補助金や助成金制度の内容を紹介します。

不燃化特区支援事業

品川区の「不燃化特区支援事業」は、区が定める不燃化特区内の老朽建築物の解体費用の一部を補助するものです。

助成額
木造建築物：1平方メートルあたり32,000円
軽量鉄骨造建築物：1平方メートルあたり46,000円

助成上限額
木造建築物：1,600万円
軽量鉄骨造建築物：2,300万円

対象条件
不燃化特区内にある建築物であること
平成17年3月31日以前に建築された木造建築物
昭和56年5月31日以前に建築された軽量鉄骨造建築物
区の調査によって危険であると認められた築年次不明の木造建築物

申請期限
令和7年度末（2026年3月31日）まで

整備地域不燃化加速支援制度

品川区の「整備地域不燃化加速支援制度」は、上記不燃化特区以外で震災時に甚大な被害が想定される地域として指定されている「整備地域（小山ニ丁目、中延四丁目の全域）」における老朽建築物の解体費用の一部を補助するものです。

助成額
木造建築物：1平方メートルあたり32,000円
軽量鉄骨造建築物：1平方メートルあたり46,000円

助成上限額
木造建築物：1,600万円
軽量鉄骨造建築物：2,300万円

対象となる条件
整備地域（小山ニ丁目、中延四丁目の全域）にある建築物
不燃化特区支援事業と同様の建築年数条件

申請期限
令和7年度末（2026年3月31日）まで

解体工事を検討する際は、これらの補助金・助成金制度の活用を視野に入れ、計画的に進めることをおすすめします。ただし、補助金・助成金の申請手続きは複雑な場合もあるため、解体業者や行政の担当窓口に相談しながら進めるのが良いでしょう。

なお、株式会社サンライズではご依頼いただいた解体工事で利用できる補助金・助成金申請作業を無料で代行しております。

申請方法がよく分からない、自分で申請するのは難しいという方、建物を解体するにあたって利用できる補助金・助成金があるか確認したいという方は、解体工事のお見積りとあわせて、お気軽にご相談ください。

東京都品川区での株式会社サンライズの解体実績

累計2,535件以上の家屋解体・解体工事を実施してきた実績を持つ株式会社サンライズでは、東京都品川区の老朽化した建物や空き家をはじめ、アパートやマンション、飲食店や倉庫などの解体工事を承っております。

一例として、過去に品川区近隣で実施した解体事例を紹介します。

木造2階建の解体事例

鉄骨造2階建

木造鉄骨コンクリート

実際に解体工事を検討している建物ではどれぐらいの費用がかかるのか、どのような手続きが必要なのか、ご不明な点があればフリーダイヤル（0120-330-270）、ご相談・お見積りフォーム、またはLINEからお気軽にご相談ください。

東京都品川区での株式会社サンライズ対応エリア

品川・天王洲地域

品川、東品川、南品川、北品川、西品川、天王洲

大崎・五反田地域

大崎、西五反田、東五反田、上大崎

大井・勝島地域

大井、東大井、西大井、南大井、勝島

小山・洗足地域

荏原、戸越、平塚、中延、旗の台

荏原・戸越地域

小山、西中延、東中延、小山台、二葉、豊町

八潮地域

八潮、東八潮

株式会社サンライズでは、上記以外のエリアを含めた東京23区、神奈川県横浜市・川崎市を中心としたエリアの解体工事も承っておりますので、フリーダイヤル（0120-330-270）、ご相談・お見積りフォーム、またはLINEからお気軽にご相談ください。

最後に、品川区の地形と解体工事事情について紹介します。

東京都品川区の地形と解体工事事情

品川区は、東京都の南東部に位置し、独特の地形を持つ地域です。この地形は、区の歴史や発展に大きな影響を与えてきました。品川区の地形は、大きく分けて台地、低地、埋立地の3つに分類されます。

まず、区の西側には武蔵野台地の東端部が広がっています。この台地は、目黒川を境に北側の芝白金台と南側の荏原目黒台に分かれています。さらに、立会川によって荏原目黒台の一部が目黒台と荏原台に分かれる複雑な地形となっています。台地の標高は約20メートルから40メートルほどで、比較的平坦な地形が特徴です。

一方、区の東側には低地が広がっています。この低地は、かつての海岸線に沿って形成された平坦な地形で、標高は約2メートルから5メートルほどです。低地は、目黒川沿いの大崎や五反田、海岸に近い品川や大井付近に広く分布しています。この低地は、江戸時代から明治時代にかけて、徐々に埋め立てられ、市街地として発展してきました。

さらに、品川区の東端には埋立地が広がっています。この埋立地は、主に昭和以降に造成されたもので、東品川2丁目から東大井1丁目にかけての地域や、品川ふ頭、大井ふ頭などが含まれます。埋立地の造成により、京浜運河や勝島運河、天王洲運河などの運河も形成されました。

このような多様な地形が、品川区の特徴的な景観を生み出しています。台地と低地の境界には崖線と呼ばれる急斜面があり、そこには緑地や大径木、湧水がわずかながら残されています。これらは、品川区の貴重な自然環境として保全されています。

また、品川区の地形は、区内の街づくりにも大きな影響を与えています。台地上には主に住宅地が広がり、低地には商業地や工業地が発達しています。埋立地には、港湾施設や大規模な商業施設、高層マンションなどが建設され、新しい都市空間を形成しています。

このように、品川区の地形は、自然と都市が融合した独特の景観を生み出し、区の魅力の一つとなっています。解体工事を検討する際には、こうした地形の特徴を十分に理解し、適切な工法や安全対策を選択することが重要です。

東京都品川区の解体事情

品川区の解体事情は、区の地形や都市開発の歴史と密接に関連しています。品川区では、老朽化した建物の解体や再開発に伴う解体工事が増加傾向にあり、その背景には様々な要因があります。

まず、品川区の建物の多くは高度経済成長期に建設されたものが多く、築50年以上経過した建物が増加しています。これらの建物は耐震性や省エネ性能が現代の基準に適合していないケースが多く、建て替えや解体の必要性が高まっています。特に、木造住宅が密集している地域では、防災上の観点からも解体や建て替えが推奨されています。

また、品川区では大規模な再開発プロジェクトが進行しており、これに伴う解体工事も増加しています。特に、JR品川駅周辺や大崎駅周辺では、オフィスビルや商業施設、高層マンションの建設が進んでおり、古い建物の解体が活発に行われています。

解体工事を行う際には、品川区の地形的特徴を考慮する必要があります。台地部分では地盤が比較的安定しているため、通常の解体工法で対応可能なケースが多いですが、低地部分や埋立地では地盤が軟弱な場合があり、特殊な工法や安全対策が必要となることがあります。

品川区では、解体工事に関する様々な規制や指導要綱が設けられています。例えば、「品川区建築物の解体工事計画の事前周知に関する指導要綱」では、床面積が80平方メートル以上の解体工事を行う際には、近隣住民への事前周知が義務付けられています。また、アスベスト含有建材の使用が疑われる建物の解体では、特別な対策が求められます。

このように、品川区の解体事情は、地形的特徴や都市開発の動向、行政の施策など、様々な要因が複雑に絡み合っています。解体工事を検討する際には、これらの要因を総合的に考慮し、専門家のアドバイスを受けながら進めることが重要です。

東京都品川区の空き家事情

品川区の空き家事情は、東京都全体の傾向と比較しても特徴的な様相を呈しています。品川区では、都心へのアクセスの良さや再開発による地域の価値向上などにより、空き家率は東京23区の中では比較的低い水準にありますが、それでも空き家問題は無視できない課題となっています。

平成30年の住宅・土地統計調査によると、品川区の空き家数は約23,860戸、空き家率は9.8%となっています。この数字は、東京都全体の空き家率11.1%よりも低く、23区の中でも比較的低い水準にあります。しかし、絶対数としては決して少なくなく、区の重要な課題の一つとなっています。

品川区の空き家の内訳を見ると、賃貸用の空き家が最も多く、次いで売却用の空き家、その他の空き家（別荘や転勤などで長期不在の住宅）となっています。特に、その他の空き家の中には、所有者の高齢化や相続問題などにより適切な管理がされていないものも含まれており、防災や防犯、景観の観点から問題となっています。

空き家の分布を地域別に見ると、荏原地区が最も多く、次いで大井地区、品川地区、大崎地区の順となっています。これは、区の地形や歴史的な発展過程と関連しています。例えば、荏原地区は比較的古い木造住宅が多く、所有者の高齢化や建物の老朽化が進んでいることが背景にあると考えられます。

品川区では、空き家問題に対応するため、平成27年4月に「品川区空き家等の適正管理等に関する条例」を施行しました。この条例では、空き家の所有者に対して適切な管理を求めるとともに、区が空き家の有効活用を促進するための施策を実施することを定めています。

具体的な取り組みとしては、「空き家ホットライン」の設置や「空き家専門相談窓口」の開設などがあります。空き家ホットラインでは、空き家に関する様々な相談を受け付け、必要に応じて現地調査や所有者への改善要請を行っています。また、空き家専門相談窓口では、相続問題や不動産活用など、より専門的な相談に対応しています。

さらに、品川区では空き家の有効活用を促進するため、空き家バンク制度の導入や、空き家を地域の交流拠点として活用する取り組みなども行っています。これらの施策により、空き家の減少や地域の活性化につなげることを目指しています。

一方で、品川区の空き家問題には課題も残されています。例えば、所有者不明の空き家や、相続問題が複雑化している空き家などは、対応が難しいケースが多くあります。また、再建築不可能な狭小地に建つ空き家など、活用が困難な物件も存在しています。

このような状況の中、品川区では空き家の実態把握や所有者への働きかけを継続的に行うとともに、空き家の発生予防にも力を入れています。例えば、高齢者世帯への啓発活動や、相続時の空き家化防止のための情報提供などを行っています。

品川区の空き家事情は、都市の発展と人口動態の変化に伴って今後も変化していくことが予想されます。そのため、行政、地域住民、不動産業者など、様々な主体が連携して空き家問題に取り組んでいくことが重要です。解体工事を検討している方にとっても、これらの空き家対策の動向を把握し、適切な判断を行うことが求められています。

東京都品川区の解体工事はサンライズにご相談ください

東京都品川区で解体工事を検討している方に向けて、品川区の解体工事事情や費用相場について詳しく解説しました。

解体工事は、単に構造物を撤去するだけでなく、環境や近隣にお住まいの方への配慮や安全性の確保も求められます。解体業者選びはもとより、解体工事費用や流れについて、お悩みやご不安を抱えられている方々もいらっしゃるかと思います。

株式会社サンライズは、累計2,535件以上の家屋解体・解体工事を実施してきた実績と、お客様に寄り添った解体工事をご提供しております。また、クレームゼロの解体をモットーに、近隣にお住まいの方への丁寧なご挨拶や安心・安全を第一とした施工管理を徹底しております。

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酒井 一謹

代表取締役社長 at 株式会社サンライズ

神奈川県横浜市と川崎市・東京都を中心に「価格」「速さ」「信頼性」をモットーに、見積もりから工事までの全工程を請け負っている地域密着型の解体業者 株式会社サンライズ の代表取締役社長。
近隣への配慮や安心安全を第一とした施工管理を徹底することで「クレームのない解体業者」とご評価いただき、創業から累計で2,535件以上の解体工事のご依頼をいただいていております。

【インタビュー】
・「経営者インタビュー」（B-plus（ビープラス））
・「社長インタビュー」（株式会社ブレインズ・コミュニケーション）
【ラジオ出演】
・「Boys,be ambitious」（エフエムむさしの）

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