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畑や農地を処分するには？活用方法についても解説【神奈川県横浜市・川崎市の農地転用事業者】

2025年1月31日更新

みなさん、こんにちは。神奈川県横浜市で解体業をしております、株式会社サンライズのブログ担当です。

「農業を引退することになった」「相続した畑をどうすればいいか分からない」…

人生の転機や予期せぬ出来事によって、大切な畑をどうしたら良いか悩まれる方もいらっしゃるのではないでしょうか？長年、家族を支え、思い出が詰まった畑だからこそ、その後の処分や活用方法については慎重に検討したいものです。

畑は、農作物を育てるだけでなく、様々な可能性を秘めた土地です。そのまま農業を続ける以外にも、貸し出して人に耕作してもらう、まったく別の用途に転用するなど、所有者の状況や希望に合わせて、様々な選択肢があります。

しかし、畑の活用や処分には、農地法などの法律や手続き、税金面など、知っておくべき点がいくつかあるのです。この記事では、東京都、神奈川県横浜市、川崎市の解体業者で農地転用サービスを提供している株式会社サンライズが、使わなくなった畑を処分したい場合の方法、有効活用する方法、そして、活用・処分する際の注意点について詳しく解説します。

あなたの大切な畑の、最適な活用方法を見つけるためのお手伝いができれば幸いです。

■この記事の対象はこんな方
畑(農地)を所有・相続された方

■この記事を読むことで分かること
畑(農地)の処分方法
畑(農地)の活用方法
畑(農地)の活用・処分する際の注意点

1 畑（農地）を処分したい場合の方法は？
2 畑（農地）の活用方法
3 畑(農地)の処分・活用における注意点
4 まとめ

畑（農地）を処分したい場合の方法は？

相続などで思わぬ形で畑を所有することになったり、農業を続けることが難しくなり、畑を手放したいと考える方もいらっしゃるでしょう。畑の処分方法としては、大きく分けて以下のものが考えられます。

畑(農地)を売却する

畑(農地)を売却する方法は、最も一般的な処分方法の一つです。しかし、畑(農地)の売却には、一般の不動産売買と異なるいくつかの点があります。

農地法の規制

畑(農地)は、農業に利用することを目的とした土地であり、農地法によって転用が制限されているものです。そのため、畑(農地)を売却する場合には、原則として農業従事者か農地所有適格法人へ売却する必要があります。

畑(農地)の価格の変動

畑(農地)の価格は、立地条件や土壌の状態、周辺の環境などによって大きく変動します。また、農業の景気動向も価格に影響を与えることがあるでしょう。

手続きの複雑さ

畑(農地)のの売却には、農地法に関する手続きや、登記手続きなど、一般の不動産売買よりも複雑な手続きが必要になる場合があります。畑(農地)のの売却を検討する際は、不動産業者や行政書士など、専門家のアドバイスを受けることがおすすめです。

農地中間管理機構を利用する

農地中間管理機構は、農地の有効活用を図るために設立された組織です。畑(農地)を所有している人が、この機構に土地を預けることで、畑(農地)を必要としている人に貸し出すことができます。

農地中間管理機構を利用するメリットとしては、畑(農地)を有効活用できることや、管理の手間が省ける点が挙げられます。ただし、利用できる畑(農地)には制限がある場合があることや、手数料が発生する場合があることなど、注意が必要です。

相続土地国庫帰属制度を利用する

相続した土地について、相続人が相続を放棄したり、相続人がいない場合などには、相続土地国庫帰属制度を利用することができます。この制度を利用すると、国に土地を無償で引き渡すことができるのです。

自治体に寄付する

畑を自治体に寄付することも可能です。寄付することで、固定資産税が免除されるなどの税制上の優遇措置を受けることができます。

以上が畑(農地)の処分方法になります。みなさまが所有・相続されている畑(農地)の特色を理解し、適切な方法を検討してください。

畑（農地）の活用方法

使わなくなった畑（農地）は、処分するだけではなく、様々な方法で活用することができます。みなさまの状況や希望に合わせて、最適な活用方法を見つけましょう。

主な活用方法を下記に解説します。

畑(農地)を貸し出す

畑(農地)のを売却せずに、貸し出すという方法もあります。貸し出す相手としては、農業法人をはじめ、個人で農業を営んでいる方などが考えられるでしょう。

畑(農地)を貸し出す場合のメリットとしては、売却のように大きな費用がかからないことや、固定収入を得ることができる点が挙げられます。ただし、借地人が変わる可能性があることや、土地の状態が悪化するリスクがあるので、注意が必要です。

農業以外の目的で活用する

農業を辞めて、畑を別の用途に活用したいとお考えの方もいるでしょう。畑(農地)は条件が合えば、農業以外の様々な用途に転用することができます。

ただし、畑(農地)を農地以外の目的で利用するには、農地転用許可を得る必要があるケースが多い点は留意しておきましょう。ここでは、農業以外の目的で畑を活用する代表的な例とその詳細、注意点などを詳しく解説します。

太陽光発電

日当たりの良い畑は、太陽光発電のために活用するのがおすすめです。再生可能エネルギーへの関心の高まりから、太陽光発電は注目されています。

メリット

環境に優しいエネルギーを創出できる
売電収入を得ることができる
長期的な安定収入が見込める

デメリット

初期費用が高額
維持管理が必要
景観への影響
農地転用許可が必要

注意点

導入前に、日照条件、周辺環境、電力会社の系統連系状況などを調査する
専門業者に相談し、適切なシステムを導入する
農地転用許可の手続きを行う
災害対策を検討する

駐車場

駅や商業施設、観光地に近い畑は、駐車場として活用することができます。特に、都市部や郊外で駐車場不足が深刻な地域では、需要が見込めるでしょう。

メリット

安定した収益を得ることができる
管理の手間が少ない

デメリット

初期費用（整地、舗装など）がかかる
周辺環境への影響（騒音、交通量増加など）
農地転用許可が必要

注意点

需要や収益性、周辺環境への影響などを事前に調査する
駐車場経営のノウハウを習得する
防犯対策、安全対策を講じる

資材置き場

建築資材や農業用資材などを置くための場所として活用することができます。一時的な保管場所として利用したり、倉庫を建設して本格的な資材置き場にすることも可能です。

メリット

資材置き場を確保できる
賃貸収入を得られる可能性がある

デメリット

景観への影響
防犯対策が必要
農地転用許可が必要となる場合がある

注意点

周辺環境への配慮（騒音、粉塵、悪臭など）
防犯対策を徹底する
資材の管理を適切に行う

キャンプ場・グランピング施設

自然豊かな環境を活かして、キャンプ場やグランピング施設として活用することができます。近年、アウトドアレジャーの人気が高まっており、収益性も見込めるでしょう。

メリット

自然を活かした魅力的な施設を作れる
収益性が高い
地域活性化に貢献できる

デメリット

初期費用が高額
維持管理の手間がかかる
許可や認可が必要
農地転用許可が必要

注意点

必要な許可や認可を取得する
安全対策を徹底する
環境保全に配慮する
周辺住民への配慮

ドッグラン

広いスペースを活かして、ドッグランとして活用することができます。近年、ペットを飼う人が増えているため、需要が見込めるでしょう。

メリット

愛犬家が喜ぶ施設を提供できる
収益性が見込める

デメリット

騒音対策が必要
糞尿処理など衛生管理が必要
農地転用許可が必要となる場合がある

注意点

騒音対策、糞尿処理など、周辺住民への配慮を徹底する
安全対策を講じる
必要な許可や認可を取得する

上記の例以外にも、農地は様々な用途に活用することができます。あなたのアイデア次第で、新たな可能性が広がるかもしれません。

重要なのは、それぞれの活用方法のメリットとデメリット、必要な手続きなどをよく理解し、あなたの状況に合わせて最適な活用方法を選ぶことです。

畑(農地)の処分や活用方法を検討する際のポイント

使わなくなった畑(農地)をどう活用するかは、所有者の方それぞれによって最適な答えが違います。年齢や健康状態、経済状況、そして将来の計画など、所有者の方の状況によって、農業を続ける、人に貸す、売却する、など様々な選択肢があるでしょう。

以下のポイントを踏まえて慎重に検討することが重要です

畑(農地)の特徴

畑(農地)の特徴も活用方法を左右する重要な要素です。例えば、都市部に近い畑であれば駐車場や資材置き場としての需要が高く、広くて日当たりの良い畑は太陽光発電に適しています。

また、水はけや土壌の状態も、農業を続ける際に考慮すべき点です。

地域全体の特性

さらに、地域全体の特性も無視できません。農業振興地域に指定されている場合は農地転用が制限される可能性があり、逆に地域ニーズを踏まえて、不足している施設を整備するのも有効な活用方法です。

農地法や税制など、関連する法律や制度も事前に理解しておく必要があります。

費用対効果のバランス

費用対効果のバランスも大切です。初期費用や維持管理費、そして見込める収益を比較検討し、リスクも考慮した上で判断する必要があります。

このように、畑(農地)の活用方法は多岐に渡り、それぞれのメリットとデメリット、そしてリスクも異なります。そのため、所有者の方の状況、畑の特性、地域の特性、法規制、費用対効果など、様々な角度から総合的に検討することが重要です。

もし、判断に迷う場合は、農業委員会や税理士、司法書士などの専門家に相談してみるのも良いでしょう。最適な活用方法を見つけるためには、時間をかけて慎重に検討し、将来を見据えた上で、後悔のない選択をすることが大切です。

畑(農地)の処分・活用における注意点

畑(農地)の処分や活用は、所有者にとって大きな決断であり、様々な手続きや法律が関わってきます。思わぬトラブルを避けるためにも、事前に注意点を確認しておくことが重要です。

農地法の規制

畑(農地)の処分や活用を検討する際には、まず農地法という法律を理解しておくことが重要です。畑(農地)は農地法によって厳しく規制されており、所有者の自由に処分したり、活用したりすることはできません。

例えば、畑(農地)を農地以外の目的で利用する場合は、農業委員会の許可が必要となりますし、売買や贈与を行う際にも、農業委員会への届出が必要となります。

税金

税金についても注意が必要です。畑(農地)を売却して利益が出た場合は譲渡所得税、相続した場合は相続税、そして所有している間は毎年固定資産税を納める必要があります。

これらの税金は、所有期間や用途、評価額などによって異なるため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

環境への影響

環境への影響と配慮も忘れてはなりません。過去に農薬や化学肥料を大量に使用していた場合は、土壌汚染の可能性があります。

また、畑(農地)からの排水が周辺の水質を汚染する可能性もあるため、必要に応じて土壌調査や排水処理施設の整備を行う必要があるでしょう。さらに、太陽光発電所など、景観に影響を与える可能性のある活用方法の場合は、周辺住民への配慮が求められます。

周辺住民への配慮

周辺住民への配慮は、環境問題以外にも目を向ける必要があるでしょう。駐車場や資材置き場など、騒音が発生する可能性のある活用方法の場合は、防音対策を講じる必要がありますし、建設工事など振動を伴う場合は、周辺住民への影響を最小限に抑える必要があります。

悪臭が発生する可能性のある活用方法や、交通量が増加する可能性のある活用方法についても、事前に対策を検討しておくことが大切です。

権利関係

畑(農地)に他人の権利が設定されている場合もあるのです。例えば、畑(農地)を他人に貸している場合は借地権が設定されている可能性があり、隣接地の所有者が畑を通行する権利を持っている場合もあります。

これらの権利関係を事前に確認しておくことは、後々のトラブルを避けるために非常に重要です。その他にも、畑に埋蔵文化財がある可能性や、危険物が埋まっている可能性など、注意すべき点は多岐に渡ります。

このように、畑の処分や活用には、様々な手続きや法律、そして周辺環境への配慮が必要となります。そのため、専門家である農業委員会や税理士、司法書士、不動産鑑定士などに相談し、アドバイスを受けることがおすすめです。

畑の処分・活用は、所有者の方の将来の生活設計にも大きく影響する重要な決断です。時間をかけて慎重に検討し、後悔のない選択をしてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？この記事では、使わなくなったり相続した畑(農地)の処分方法と活用方法、そして処分・活用する際の注意点について解説しました。

長年、家族を支え、思い出が詰まった畑だからこそ、その後の活用方法について慎重に検討したいものです。農業を続ける、人に貸し出す、売却する、農業以外の目的で活用するなど、所有者の状況や希望に合わせて、様々な選択肢があります。

しかし、畑の活用や処分には、農地法などの法律や手続き、税金面など、知っておくべき注意点も数多く存在するのです。繰り返しますが、トラブルを避けるためにも事前にしっかりと情報収集を行い、必要があれば専門家に相談することをおすすめします。

この記事が、あなたの大切な畑の最適な活用方法を見つけるための一助となれば幸いです。

株式会社サンライズは、東京都と神奈川県から許認可を受けている解体業者です。神奈川県横浜市と川崎市・東京都を中心に解体工事・家屋解体の専門家として創業から累計2,535件以上の家屋解体・解体工事に携わって参りました。

農地転用をご検討されるにあたり、申請手続きや所有している農地に建っている小屋や倉庫などの解体や整地作業を必要とされる方も多いのではないでしょうか。株式会社サンライズは、農地転用に関わる申請手続きから付随する解体・整地作業、転用後の登記地目の変更まで、ワンストップでの農地転用サービスを提供しております。

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酒井一謹

代表取締役社長 at 株式会社サンライズ

神奈川県横浜市と川崎市・東京都を中心に「価格」「速さ」「信頼性」をモットーに、見積もりから工事までの全工程を請け負っている地域密着型の解体業者株式会社サンライズ（建設業許可解体工事業（般-1）第81885号）の代表取締役社長。
近隣への配慮や安心安全を第一とした施工管理を徹底することで「クレームのない解体業者」とご評価いただき、創業から累計で2,835件以上の解体工事のご依頼をいただいていております。

【保有資格】
・一級建築物石綿含有建材調査者
・石綿作業責任者

【インタビュー】
・「経営者インタビュー」（B-plus（ビープラス））
・「社長インタビュー」（株式会社ブレインズ・コミュニケーション）
・「「解体業に新たな日の出を」クレームゼロと信頼を築くサンライズの挑戦」（株式会社GENBABOXX）

【ラジオ出演】
・「Boys,be ambitious」（エフエムむさしの）