60坪の戸建て解体費用｜木造・鉄骨・RCの相場と、売却・建て替えで損しない進め方

60坪の戸建て解体費用｜木造・鉄骨・RCの相場と、売却・建て替えで損しない進め方

みなさん、こんにちは。神奈川県横浜市・川崎市で解体業をしております、株式会社サンライズのブログ担当です。

60坪規模の戸建てを解体される方は、「相続した実家を売りたい」「古い家を建て替えたい」「老朽化した空き家を片付けたい」のいずれかであることがほとんどです。

そして実際に現場をやっていて感じるのは、費用そのものより「どの順番で、いつ動くか」で最終的な手残りが変わるということです。

この記事では、施工会社の立場から、60坪戸建ての構造別の費用相場と内訳の実態に加えて、売却・建て替え・相続それぞれで損をしないための進め方まで解説します。一括見積もりサイトの「相場一覧」では分からない、現場と税金・登記まで含めた話をお伝えします。

60坪の戸建て解体費用の相場（構造別）

まず費用の目安です。東京・神奈川エリアの60坪戸建ての解体費用は、構造によって次のように変わります。

戸建てでは木造が最も多く、次いで軽量鉄骨造です。

RC造は構造が頑丈でコンクリートガラの処分量も多く、木造の1.5〜2倍程度になることもあります。なお構造の違いがピンとこない方は、鉄骨と鉄筋の違いもあわせてご覧ください。

同じ60坪でも、アパートやビルは戸数・設備・階数の関係で費用構造が異なります。

物件種別が違う方は60坪のアパート・ビル解体費用をご参照ください。ひと回り小さい規模をお探しの方は50坪の家の解体費用もご覧ください。

60坪戸建ての見積もりは「本体3〜4割」。差がつくのは残りの6〜7割

解体費用というと建物本体を壊す費用を思い浮かべがちですが、見積もり総額に占める本体工事費は実は3〜4割程度です。

60坪の戸建ては庭・外構が充実しているお宅が多く、庭石の撤去やフェンスの撤去、物置・カーポートといった付帯工事が積み上がりやすいのが特徴です。「本体価格だけが極端に安い見積もり」は、こうした付帯や処分費が後から加算されるケースがあるため注意してください。

ここで費用を左右するのが「施工会社か仲介会社か」です。工事を下請けに回す会社では中間マージンが上乗せされます。サンライズは自社重機を保有し、神奈川・東京・千葉・埼玉の4都県で産業廃棄物収集運搬業の許可を持ち、解体から廃材運搬・処分まで自社で一貫対応するため、その中間コストが発生しません。詳しくは

ハウスメーカー経由の解体が割高になりやすい理由もあわせてご覧ください。

60坪の古い戸建てで「実際によく出る」想定外費用

ここからは、相場表には載らない、現場で実際によく追加になる費用です。築年数の古い60坪戸建てでは特に起こりやすいので、見積もり段階で確認しておきましょう。

• 地中埋設物：解体して初めて、以前の建物の基礎・ガラ・浄化槽などが地中から出てくることがあります。撤去・処分に追加費用が発生します（地中埋設物の費用相場）。
• 浄化槽・井戸：下水道に切り替えた後も浄化槽が残っているお宅は多く、撤去・埋め戻しに費用がかかります（浄化槽の撤去費用）。井戸はお祓い・息抜きが必要になる場合もあります。
• 残置物：家具・家電・仏壇・大量の不用品が残っていると処分費が加算されます。事前に片付けておくと費用を抑えられます（残置物の撤去費用）。
• アスベスト：古い戸建ては外壁材・屋根材などに石綿含有建材が使われていることがあります。延床80㎡以上の解体は事前調査結果の行政報告が義務で、60坪（約198㎡）は確実に対象です。2023年10月以降は有資格者による調査が必須です（アスベストについて）。

なお同じ60坪でも、平屋は基礎やコンクリート土間が広く処分費がかさみやすく、2階建ては足場・養生や手壊しの手間が増えます。「延床が同じなら費用も同じ」とは限りません。

【売却が目的の方】解体のタイミングと進め方

土地を売る場合、「古家付き土地のまま売る」か「解体して更地で売る」かをまず決めます。更地のほうが買い手は付きやすい一方、注意したいのが固定資産税です。

住宅が建つ土地には住宅用地の特例が適用されていますが、更地にするとこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。しかも固定資産税は1月1日時点の状況で課税されるため、年内に解体して更地で年を越すと、翌年度から高い税額になります。

売却が決まっていない段階で焦って解体すると、税負担だけが先に増えることもあります固定資産税についてはこちらのコラムにまとめておりますので合わせてお読みください→更地にすると固定資産税はどうなるか。

施工会社としてお伝えしたいのは、解体の過程で地中の状態を確認できるという点です。古家付きのまま売ると、引き渡し後に地中埋設物が見つかって契約不適合責任を問われるトラブルが起こりがちですが、解体・整地まで済ませておけばこのリスクを避け、スムーズに売却できます。

また、解体後は建物滅失登記が必要です。ご自身で法務局に申請される方も多いので、必要な解体証明書の発行を含めサポートいたします。

【建て替えが目的の方】解体は専門店への分離発注がお得

建て替えの場合、ハウスメーカーや工務店にまとめて任せると、解体部分が下請けに出され中間マージンが上乗せされがちです。解体を専門店に分離発注すれば、その分を抑えて新築の予算に回せます。依頼先が自社で重機を保有しているかは事前に確認しておきましょう。

固定資産税については、建て替えの場合は1月1日時点で一定の要件を満たせば住宅用地特例が継続して認められる仕組みがあります（要件は市区町村で異なるため、解体・着工スケジュールとあわせて事前にご確認ください）。解体から新築までの間の資金繰り（つなぎ融資）も含めて、早めにスケジュールを組むことが大切です。

【相続した実家の方】維持コストと税の論点を先に押さえる

相続した60坪の実家は、住まずに所有しているだけでも固定資産税・都市計画税や保険料、遠方なら管理の交通費がかかり続けます。さらに管理不全で「特定空家」に指定されると、固定資産税の優遇が外れ、行政の命令に反すると過料の対象になることもあります。

相続では、2024年4月から相続登記が義務化された点や、相続人が複数いる場合は解体の同意が必要になる点にも注意が必要です。また、相続した家を取り壊して売る場合、一定の要件を満たせば譲渡所得の特別控除（いわゆる空き家の3,000万円控除）を使える可能性がありますが、要件や期限があるため税理士や自治体への確認をおすすめします。

実家の解体では遺品の整理も避けて通れません。進め方やタイミングに迷う方は亡くなった人の衣類の処分時期もご参考ください。

横浜・川崎・東京、エリアごとの現場の違い

同じ60坪戸建てでも、立地で費用は変わります。都心部や住宅密集地は前面道路が狭く大型重機が入りにくいため、手壊し解体や小型車両での搬出が増えます。傾斜地では既存の擁壁やがけ条例への対応が必要になることもあります。横浜・川崎の郊外で敷地に余裕があり重機が使える現場は、比較的費用を抑えられます。

サンライズは横浜市都筑区に本社を置き、目黒・川崎にもサテライト拠点を構える地域密着の解体会社です。現地調査や見積もりのスピードが速く、工事中に何かあっても電話一本ですぐ駆けつけられる体制を取っています。

戸建て解体で使える補助金・助成金

木造の戸建ては、自治体の老朽建築物除却助成などの主な対象になりやすい物件です。ただし「対象地域内であること」「旧耐震（昭和56年5月以前の建築）であること」などの条件が付きます。

※制度内容・上限額・対象地域は年度や予算で変わります。渋谷区は新制度への移行が進んでおり、申請前に区（木密・耐震整備課 03-3463-2647）への確認が必須です。RC造・重量鉄骨造の戸建てはこれらの助成（木造・軽量鉄骨が対象）の対象外となる場合が多い点にもご注意ください。最新の状況は必ず各自治体にご確認ください。

60坪台の施工事例

【施工事例①】神奈川県横浜市都筑区 木造2階建て 60.3坪（工期27日間） 

弊社本社のある都筑区での施工。住宅地でカーポートや隣家に近接していたため、養生と近隣配慮を徹底しました。

【施工事例②】東京都豊島区 木造 59坪（工期30日間） 

東京23区の住宅密集地での施工。前面道路が狭く近隣が密接していたため、養生と搬出動線に細心の注意を払いました。

解体工事の流れ（5ステップ）

１、お問い合わせ・現地調査

電話・フォーム・LINEからご連絡後、現地で建物・周辺状況を確認します。

２、お見積もり

構造・坪数・付帯・リッチを踏まえ、内訳を明記したお見積りをご提示します。

３、各種届出・近隣挨拶

建設リサイクル法の届出やアスベスト事前調査の報告を行い、近隣の皆様へ丁寧にご挨拶します。

４、解体工事

養生・防音防塵対策を徹底し、廃材を分別して自社で適正に処分します。

５、整地・引き渡し・滅失登記のご案内

更地に整地してお引き渡しし、建物滅失登記に必要な書類をお渡しします。

失敗しない解体会社の選び方（3つのポイント）

1. 見積もりの内訳が明確か：本体・付帯・処分・諸経費が「一式」でまとめられた見積もりは要注意です。
2. 自社施工か（自社重機・有資格者）：下請け任せだと中間マージンが乗ります。資格者の在籍や許可の提示を確認しましょう。
3. 地域密着で安全・近隣対応をしているか：工事前の安全ミーティングや一軒ずつの近隣挨拶を行う会社を選びましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 60坪の木造戸建てですが、見積もりはどこを見れば安心ですか？ 

本体工事費だけでなく、付帯工事・廃棄物処分費・諸経費まで内訳が分かれているかを確認してください。古い戸建ては地中埋設物・浄化槽・残置物・アスベストで加算されやすいので、これらが見積もりや現地調査で触れられているかも判断材料になります。

Q2. 売却予定です。建物を残して売るのと、解体して更地で売るのはどちらが得ですか？ 

一概には言えません。更地は買い手が付きやすい一方、住宅用地特例が外れて固定資産税が上がります。解体しておくと地中の状態を確認でき、引き渡し後の契約不適合責任のトラブルを避けやすい利点もあります。売却時期と合わせてタイミングを決めるのがおすすめです。

Q3. 木造の実家を相続しました。補助金は使えますか？申請は自分で行うのですか？ 

対象地域内で旧耐震などの条件を満たせば、老朽建築物除却助成を利用できる可能性があります。申請はご自身でも可能ですが、サンライズではご依頼いただいた工事で利用できる補助金・助成金の申請作業を無料で代行しております。

全スタッフが「一級建築物石綿含有建材調査者」および「石綿作業主任者」の資格を保有しており、アスベストの事前調査から除去工事までワンストップで対応しています。

まずは無料でサンライズにご相談ください

「自分の戸建てだといくらかかる？」「売却と建て替え、どちらに向けて動けばいいのかわからない」——そんな疑問やお悩みはありませんか。

神奈川県横浜市や川崎市、都内で解体工事を検討されている方は是非、弊社サンライズにご相談ください。弊社は全社員が近隣への丁寧なご挨拶や安心・安全を第一とした施工管理を徹底しており、「クレームのない解体業者」としてご評価をいただいております。

神奈川県横浜市と川崎市・東京都を中心に累計2,835件以上の家屋解体・解体工事の実績があります。周辺住民の方々にも気配りを忘れません。

一生に1回するかどうかの解体工事について、お悩みやご不安を抱えられている方々もいらっしゃるかと思います。株式会社サンライズはお客様に寄り添い、全力でサポートさせていただきます。

なお、ご依頼いただいた解体工事で利用できる補助金・助成金の申請作業を無料で代行しております。「申請方法がわからない」「自分で手続きするのが不安」という方も、お見積りとあわせてお気軽にご相談ください。

フリーダイヤル（0120-330-270）、ご相談・お見積りフォーム、またはLINEからお気軽にご相談ください。

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酒井 一謹

代表取締役社長 at 株式会社サンライズ

神奈川県横浜市と川崎市・東京都を中心に「価格」「速さ」「信頼性」をモットーに、見積もりから工事までの全工程を請け負っている地域密着型の解体業者 株式会社サンライズ（建設業許可 解体工事業・とび土工工事業（般-2）第81885号）の代表取締役社長。
近隣への配慮や安心安全を第一とした施工管理を徹底することで「クレームのない解体業者」とご評価いただき、創業から累計で2,835件以上の解体工事のご依頼をいただいていております。

【保有資格】
・一級建築物石綿含有建材調査者
・石綿作業責任者

【インタビュー】
・「経営者インタビュー」（B-plus（ビープラス））
・「社長インタビュー」（株式会社ブレインズ・コミュニケーション）
・「「解体業に新たな日の出を」クレームゼロと信頼を築くサンライズの挑戦」（株式会社GENBABOXX）

【ラジオ出演】
・「Boys,be ambitious」（エフエムむさしの）

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