付帯工事とは？工事内容や費用相場を徹底解説！　（神奈川県横浜市解体ブログ）

2023年1月24日更新

東京、神奈川県横浜市の皆様こんにちは。

神奈川県横浜市で解体業をしております、株式会社サンライズのブログ担当です。ｌ

みなさんは「付帯工事」って何かご存知ですか？中には「付帯工事？聞いたことないなぁ」と思う方もいるかもしれません。

付帯工事について知っておくと、解体工事を依頼するとなった際に役立つ可能性もあります！
解体工事を依頼する際のトラブル回避のためには付帯工事について一通り理解しておくとよいでしょう。そこで、本記事では付帯工事について解説していきます。

付帯工事とは？

建物を解体する時には、メインとなる建物の解体以外にも様々なものを撤去する必要があります。
このようなメインの建物の解体以外の工事を「付帯工事」と言います。
建設業法第4条で、「建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。」と規定されています。

付帯工事の具体例としては、樹木・ブロック塀・倉庫・門扉などの撤去作業があります。
メインの建物の解体工事以外の工事は全て「付帯工事」ととらえておくとよいでしょう。

付帯工事の費用項目一覧

工事の際には本体工事費とは別に付帯工事費がかかります。そこで、付帯工事の費用項目をご紹介します。
付帯工事費の主な項目は以下のようになっています。

樹木・・・一本あたりで費用を計算します。
ブロック塀・・・面積あたりで費用を計算します。
門扉・倉庫などその他の付帯物・・・付帯物1個あたりで費用を計算します。

費用の計算方法も項目ごとにそれぞれ異なるので注意しておいてください。また、工事においては付帯工事費以外に「諸費用」がかかる場合があります。
諸費用とは、住宅ローンの手数料・登記費用・火災保険・不動産取得税・固定資産税・地盤調査費など工事以外にかかる費用のことです。
このように、工事の全費用の見積もりは「本体工事費＋付帯工事費＋諸費用」で構成されています。

付帯工事費の費用相場

では、付帯工事費の費用の目安について見てみましょう。

樹木・・・樹木の撤去には一本あたり1万円～5万円ほどの費用が必要となります。幹の太さによっても金額が変わってきます。
　　　　　また、樹木の地上に出ている部分だけを伐採する場合と根本から完全に抜き取る場合では、1.5倍から2倍
　　　　　ほども費用に違いが出てきます。

ブロック塀・・・ブロック塀の撤去では面積単位で費用が計算されます。一般的には1平方メートルあたりで2千円ほどかかります。
　　　　　　　　ブロックは撤去後は廃棄物として処理されますが、費用は業者によって解体費用のみの場合と廃棄物の処理費用も含む場合があります。

門扉・倉庫などその他の付帯物・・・1個あたり個別で約2万円から計上されます。ただし、構造・大きさ・業者の見積もり方法などによって費用が異なってくるため、明確な基準はありません。

このように付帯物の種類によって付帯工事費の費用の相場が異なってくるので注意しておきましょう。

付帯工事を依頼するときの注意点

既に述べたように、工事では本体工事費とは別に付帯工事費がかかりますが、解体業者が提示する見積もりには基本的に付帯工事費は含まれていません。
ですから、解体工事費用は見積もりで提示された本体工事費のみだと思い込んでしまうと、別途付帯工事費がかかると後で分かりトラブルになってしまう可能性もあります。

また、見積もりの方法自体も業者ごとに違いが見られる場合があるので注意が必要です。
例えば、工事の範囲・作業の危険度・工事に使用する重機の種類（ショベルカーなど）によって料金が変わってきます。

付帯工事費の主な内訳は人件費と廃棄物処理費ですが、これも業者ごとに違いがあります。
トラブルを回避するためには上記の点を踏まえ、見積もりの段階で付帯工事の範囲や付帯工事費についてしっかり確認しておきましょう。

まとめ

以上、付帯工事や付帯工事費について一通り解説させていただきました。いかがだったでしょうか？
「付帯工事」「付帯工事費」という言葉は建築業界以外だと一般的にはあまり馴染みが無いかもしれませんが、解体工事を依頼する方にはぜひ知っておいたもらいたい知識です。付帯工事を伴う解体工事を依頼する場合には、メインの建物の解体費用の見積もりだけでなく付帯工事費についても見積もりをとっておきましょう。
「付帯工事はどの範囲まで行なうのか」「付帯工事費はどのくらいかかるのか」をしっかり確認するのがポイントです。

本体工事費だけでなく付帯工事費も含めてきっちり当初の予算内に収めておくと、「見積もりで提示された本体工事費だけだと思ったら想定外の費用がかかってしまった」などという後々のトラブルを防ぐことができます。そのためには付帯工事や付帯工事費についてしっかり理解しておくことが大切です。