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解体工事に資格や免許は必要？許可や登録も徹底解説　

みなさん、こんにちは。神奈川県横浜市で解体業をしております、株式会社サンライズのブログ担当です。

建物を壊す「解体工事」という仕事には、どんな資格や免許が必要なのでしょうか。住宅の建て替えや、老朽化した建物の除却など、いまや身近な場面でも解体工事は行われています。

けれど、解体はただ壊すだけでは済みません。安全対策、周囲への配慮、そして法令の遵守と、求められるものはとても多いのです。

この記事では、解体工事にかかわる資格や免許、さらには許可や登録についても、初心者にもわかりやすく丁寧に解説していきます。

実際に取得するにはどれくらい費用や期間がかかるのか、具体例も交えながら詳しく見ていきましょう。

■この記事の対象はこんな方
これから解体工事に関わる仕事を始めようとしている方

■この記事を読むことで分かること
解体工事業を行うのに必要な資格や許可、登録など
解体工事業に必要な資格や許可、登録の取得方法
解体業における業務内容

解体工事に必要な資格や免許

解体工事業者が行うこと

そもそも家屋解体・解体工事とは、すでに建設されている建物を取り壊す工事のことです。古く老朽化している建物を取り壊したり、建物の建て替えのために取り壊したりする際に行われ、適正に、安全に順守して工事を行うには、様々な解体工事に関する技術、専門知識、重機等の機材も多く必要になってきます。

家屋解体・解体工事は、住宅建て替えに伴い工事を行うことが多く、建物の構造も複雑でなかった年代には、建設工事を行っている企業が主に請け負っていたのです。また、日本の法律上、解体工事専門の企業がなく、建築、土木工事の中で許可を得ているものがあれば、解体工事を請け負うことが以前はできました。

しかし現在では、建物の構造の種類も増え、解体工事に求められることが複雑化してきている影響を受け、2015年の法改正により業種区分に解体工事業が新設されたのです。

解体工事に資格や免許は必要か？

日々新築住宅が建設されていますが、近年少子高齢化が進んでいることにより、建築業界は年々縮小しています。その一方で空き家の数は、約20年～30年前に比べ、倍増していっているのです。

この空き家の増加は、年々深刻化しており、日本でも問題となっています。そんな中、個人で解体工事を依頼する人が年々増加傾向にあるため、建設業に関わってきた方々が解体業に転職したり、独立し解体工事業を設立する方も増加してきているのです。

そんななかで、解体工事を行うにあたり、資格や免許が必要なのか疑問に思う方も多いでしょう。結論から言うと、解体工事を業として行う場合には、法律に基づいた「許可」や「登録」が必要となります。

一般家庭で、自分の敷地内にある物置や小屋を取り壊す程度であれば問題ありません。しかしながら、第三者から依頼を受けて料金をもらい、継続的に解体作業を行うのであれば、一定の手続きを踏まなければならないのです。

建設業許可

まず、建設業法により、解体工事を請け負う場合には「建設業許可」が必要です。建設業許可には500万円以上の工事を対象とする「一般建設業許可」と、それを超える大規模な工事を対象とする「特定建設業許可」があります。

解体工事業登録

500万円未満の工事だけを行う場合であっても、「解体工事業登録」という別の手続きが義務付けられています。この登録制度は、無許可業者による事故やトラブルを防ぐため、平成28年の建設業法改正によって設けられたものです。

これらの規定は、元受け、下請け業者に関わらず必要となってきます。無資格や無許可で解体工事を行った場合、どうなるのでしょうか。

実はこれ、法律違反となり、行政指導の対象になるばかりか、50万円以下の罰金が科されることもあります。依頼者にとっても、万が一事故が起きた際に損害賠償リスクを負う恐れがあるため、業者選びは慎重に行う必要があるのです。

産業廃棄物収集運搬許可証

さらに、もう一つ必ず取得する必要はないですが、考慮すべきなのが産業廃棄物収集運搬許可証です。解体工事においては、多くの産業廃棄物が必ず出てくるので、それらを処理施設に運搬しなければなりません。

そのため、自治体から産業廃棄物収集運搬許可証を発行してもらわなければならないのです。

作業員に必要な資格

さらに、解体工事に従事する現場作業員にも、一定の資格が求められるケースがあります。下記にご紹介する資格などです。

足場の組立て等作業主任者

足場の組立てや解体、変更作業を行う際には、必ず「足場の組立て等作業主任者」の資格を持つ者が作業を指揮しなければなりません。この資格は、労働災害防止のために設けられており、特に高さ5メートル以上の足場を扱う現場では必須となっています。

取得するには、所定の講習（2日間程度）を受講し、修了試験に合格する必要があります。現場では、足場の安全な組立て手順を管理し、作業者に指導を行う重要な役割を担っています。

石綿作業主任者

また、アスベストを含む建材を扱う場合には「石綿作業主任者」の資格が求められます。これらは安全対策の一環であり、労働者の命を守るために設けられているのです。

石綿（アスベスト）は、かつて建築資材として広く使用されましたが、健康に悪影響を与えることが判明したため、現在は厳しい規制対象です。そのため、建物の解体時にアスベストを取り扱う場合は、「石綿作業主任者」の資格を持つ者が作業を管理しなければなりません。

資格取得には講習（通常2日間）の受講と修了試験が必要です。主任者は、飛散防止措置の徹底や、作業員の健康管理、安全な作業手順の指導を行う責任を持っています。

建設機械施工技師

大型の建設機械を安全かつ効率的に操作するためには、「建設機械施工技師」の資格が必要です。この資格は国家資格であり、1級と2級に分かれています。

解体現場では、ショベルカーやブルドーザーといった重機を使って建物を壊す作業が多いため、適切な技能と知識が求められるのです。試験では、機械の操作だけでなく、作業計画の立案や安全管理に関する能力も問われます。

経験者でなければ受験できないため、実務経験が前提となります。

移動式クレーン運転

解体現場では、鉄骨やコンクリートブロックなどの重量物を吊り上げたり移動させたりすることがよくあります。その際に使用されるのが「移動式クレーン」です。

このクレーンを運転するには「移動式クレーン運転士」の資格が必要です。重量1トン以上の物を吊る機械を扱うため、技能講習（数日間）や国家試験に合格しなければなりません。

安全に吊り上げ、落下や事故を防ぐために、専門的な知識と高度な操作技術が求められます。

玉掛け作業者

「玉掛け」とは、クレーンで荷物を吊り上げる際に、荷物にワイヤーロープやチェーンを正しく掛ける作業のことを指します。この玉掛け作業を行うには、「玉掛け作業者」の資格を持っていることが必要です。

資格取得には、学科と実技を含む講習を受講し、修了試験に合格することが求められます。吊り荷の重心を見極め、安全に荷を運ぶためには、豊富な知識と慎重な判断力が不可欠です。

特に解体工事では不安定な荷物を扱うことが多く、玉掛け作業者の技術が事故防止に直結します。

以上のように、解体工事は「誰でもできる」わけではなく、きちんとした資格や許可を持つ人たちによって安全に進められるべき作業です。資格や免許の取得は手間に感じられるかもしれませんが、安全と信頼を築くためには欠かせないプロセスといえるでしょう。

解体工事に必要な資格や免許の取得方法

解体工事を安全かつ適正に行うためには、法律に基づいた資格や免許を取得することが必要不可欠です。しかし、資格や免許と聞くと、どこでどう取得すればいいのか、ハードルが高く感じる方も多いかもしれません。

ここでは、具体的な取得方法について詳しくご説明していきます。

建設業許可の取得方法

まず、解体工事業を営むために必要な「建設業許可」についてです。建設業許可には、解体工事を500万円以上の金額で請け負う場合に求められる「一般建設業許可」と、下請けに出す金額が4,000万円以上になる工事に必要な「特定建設業許可」があります。

この許可を得るためには、経営業務管理責任者や専任技術者を配置すること、財産要件を満たすことなど、いくつかの条件をクリアしなければなりません。申請は各都道府県の建設業課で行い、審査に通過すれば許可証が交付されます。

申請費用は新規で約9万円から15万円程度、行政書士に依頼する場合は別途報酬が必要です。

解体工事業登録の取得方法

一方、500万円未満の小規模な解体工事を行う場合には、「解体工事業登録」が必要となります。この登録手続きは比較的簡単で、必要書類をそろえて都道府県に申請すれば、審査後に登録証が発行されます。

登録費用は都道府県によって異なりますが、おおむね5万円から7万円程度となっています。

現場作業を行うために求められる個別資格についても見ていきましょう。

足場の組立て等作業主任者の取得方法

「足場の組立て等作業主任者」は、高さ5メートル以上の足場の組立てや解体をする現場で必須の資格です。取得するためには、まず実務経験が必要です。

具体的には、2年以上、足場の組立て・解体・変更にかかわる作業に従事していたことが条件となっています。資格取得の流れは次の通りです。

労働局が認定している講習機関（安全衛生技術センターなど）で、約2日間（学科13時間程度）の講習を受けます。講習では、足場の強度や組立て方、作業時の安全管理、災害防止措置などについて学ぶのです。

最後に簡単な修了試験があり、合格すれば修了証が発行されます。費用は2万〜3万円程度が一般的です。

石綿作業主任者の取得方法

アスベスト（石綿）除去作業にかかわる現場では、「石綿作業主任者」の配置が法律で義務づけられています。取得には、特別な受験資格は設けられていませんが、実務経験がある方が望ましいです。

講習機関（労働基準協会など）が実施する2日間（学科10時間以上）の講習に参加します。内容は、アスベストの危険性、作業時の飛散防止措置、使用機器の管理方法、作業者の健康管理などです。

講習の最後に行われる修了試験に合格すれば資格を取得できます。受講料はおおむね2万5千円前後です。

受講申し込みは各講習機関のホームページから行うことができ、比較的受けやすい資格の一つです。

建設機械施工技師の取得方法

「建設機械施工技師」は国家資格で、1級と2級に分かれています。重機の専門的な技術だけでなく、施工計画や現場管理能力も求められる資格です。

受験するには、一定期間の実務経験が必要です。たとえば、2級なら実務経験3年以上、1級なら5年以上が目安となります（学歴によって緩和措置あり）。

試験は年に1回、全国の試験会場で実施されます。試験内容は、学科（施工管理、機械工学、安全管理）と実地（実務経験論文）に分かれています。受験料は2万円〜3万円程度で、事前に受験申込書を提出しなければなりません。

合格率は高くはありませんが、建設会社では資格手当が支給されるケースも多く、取得すればキャリアアップにつながるでしょう。

移動式クレーン運転士の取得方法

「移動式クレーン運転士」は、吊り上げ荷重1トン以上の移動式クレーンを扱うために必要な国家資格です。取得方法は次の2つに分かれます。

一つは、厚生労働大臣が指定する教習所で「運転技能講習」を受講して修了する方法になります。もう一つは、国家試験（学科試験と実技試験）を受験して合格する方法です。

運転技能講習の場合、学科と実技あわせて7日〜10日ほどかかり、費用は10万円前後です。講習を受ければ実技試験が免除されるため、確実に資格を取りたい人にはおすすめといえるでしょう。

国家試験で直接合格を目指す場合、学科試験（力学、法令、安全管理など）と実技試験（クレーン操作）があり、合格率は約30〜40％とやや難関です。

玉掛け作業者の取得方法

玉掛け作業者は、荷物を安全にクレーンなどで吊り上げるために必要な資格です。重いものを扱う現場では、作業者の基本中の基本とも言えるスキルになります。

取得するには、労働局長登録教習機関で技能講習の受講が必要です。講習は、学科（荷重のかかり方、ワイヤーやベルトの種類、法令）と実技（実際の玉掛け作業）を合わせて3〜4日間行われます。

受講料は3万〜5万円程度です。荷物の重量が1トン未満であれば「特別教育」でも作業が可能ですが、1トン以上の重量物を扱う現場では必ず玉掛け技能講習修了証が必要になります。

講習は毎月各地で開催されているので、比較的取得しやすい資格のひとつといえるでしょう。

このように、解体工事に必要な資格や免許は、種類によって取得までの道のりや費用が異なります。どの資格も「安全に作業を行うため」という共通の目的があるため、単に資格を取るだけでなく、講習や試験を通じて安全意識を高めることも大切です。

手間と時間はかかりますが、それ以上に得られる信頼と安全は、長期的に見れば非常に大きな財産となるでしょう。

解体工事に必要な技能

解体工事業に必要な資格や免許について、解説しました。しかし、必要資格や免許だけでは、実際の現場でうまく立ち回ることはできません。

解体工事には、独自の「技能」や「現場感覚」が必要になります。では、どんな技能が求められるのか、具体例を交えながら見ていきましょう。

安全管理能力

解体現場では、ほんの少しの油断が大事故につながります。たとえば、上から落ちてきた瓦礫で作業員が大けがをしたり、隣の家の塀を壊してしまったりといったリスクが常にあります。

そのため、現場の責任者には「安全管理能力」が何よりも求められます。具体的には、
・作業員への毎朝の安全指導
・現場の点検（足場・重機・保護具）
・近隣への騒音・振動対策
などが重要な仕事になります。

重機操作のスキル

建物を効率よく、安全に壊すためには、重機の操作スキルも不可欠です。特に、アームを使った繊細な作業ができるかどうかがポイントになります。

たとえば、鉄骨を切断する際には、ほんの数センチ単位での微調整が必要です。これができないと、建物が崩れる方向を間違えてしまい、作業員に危険が及んでしまいます。

重機の操作には、日々の練習と現場経験の積み重ねが欠かせません。

臨機応変な判断力

解体現場では、予定通りにいかないことが日常茶飯事です。たとえば、建物内部に想定外の補強材が見つかったり、地盤が予想以上に弱かったりすることもあります。

そんなときには、現場で素早く判断し、作業計画を変更する必要があります。また、近隣から「うるさい！」とクレームが入ることもあるでしょう。

その場合には、すぐに現場を止めて説明に行くなど、柔軟な対応が求められます。このような対応力も、机上の勉強では身につきません。

実際の現場で汗をかきながら、ひとつひとつ経験していくことで初めて備わるものです。

まとめ

みなさま、いかがでしたでしょうか？

解体工事にかかわるには、状況に応じてさまざまな資格や免許が必要です。そして、それらは決して「お金さえ払えばすぐ取れる」ものではなく、一定の実務経験や講習をクリアすることが求められます。

また、解体工事はただ資格を持っていればいいわけではありません。現場では、安全管理能力、重機操作のスキル、そして臨機応変な判断力など、さまざまな実践的な技能も不可欠です。

そしてなにより、「人の命を守る仕事」であるという意識を持つことが何よりも大切です。これから解体工事にかかわろうと考えている方は、まずは資格取得を目指しつつ、実際の現場でできるだけ多くの経験を積んでいってください。

そして、安全第一で、誇りをもってこの仕事に取り組んでいただきたいと思います。また、解体工事を依頼する際にも、その解体工事業者が必要な許可等を取得しているのかどうか確認することは大変大切になってきます。

お客さま自身で契約前にその点も確認してみましょう。この記事がみなさまのお役に立てれば、幸いです。

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