浄化槽の撤去方法や費用相場・補助金制度について徹底解説【神奈川県横浜市解体屋ブログ】

2024年5月3日更新

下水道が整備されている地域では生活排水は下水道によって処理されますが、下水道が普及していない地域の生活排水を浄化するための浄化槽。

「浄化槽とはそもそも何？」「浄化槽の撤去方法が知りたい」「浄化槽の撤去費用の相場はどのくらい？」など、浄化槽に関する疑問をお持ちの方もいると思います。

浄化槽は衛生環境の維持のために必要な設備です。普段はあまり目にする機会がないので、浄化槽についてよく知らないという方もいるかもしれません。ですが、浄化槽には管理義務が定められており、不要になった場合は撤去する必要があります。

この記事では、ご自宅に浄化槽がある方をはじめ、浄化槽の撤去工事を検討されている方に向けて、浄化槽の基礎知識や撤去費用の目安、撤去方法を紹介します。

浄化槽とは

浄化槽は、家庭から排出される汚水を清浄化し、河川へ安全に放流する装置のこと。主にFRP（繊維強化プラスチック）製が一般的で、物理的なろ過と微生物による生物処理を通じて汚水を処理します。

下水道が整備されている地域では生活排水は下水道によって処理されますが、下水道が普及していない地域の生活排水は浄化槽によって浄化し、川などに流します。

下水道が普及した現在でも下水道が整備されていない地域は多く、自然環境の保護のために必要不可欠な装置であり続けています。

浄化槽の大きさ

家庭用で使用されている浄化槽の大きさは、5人槽・7人槽・10人槽の3種類が一般的です。

設置される浄化槽の大きさは、建築基準法の処理対象人員算定基準に基づいて、下記の通り、住宅の延べ床面積によって決まっています。

延べ床面積130㎡（約40坪）以下の住宅：5人槽
延べ床面積130㎡（約40坪）を超える住宅：7人槽
2世帯住宅（台所と浴室が2ヶ所以上）：10人槽

なお、延べ床面積が130㎡以上ある場合、実際に使用する人数に関わらず7人槽の浄化槽を設置する必要があります。

浄化槽の種類

浄化槽の種類には、単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の2種類があります。

単独処理浄化槽

単独処理浄化槽は、トイレの汚水のみを高い能力で浄化する浄化槽です。

ただし、時代が進むにつれトイレの汚水のみだけでなく、風呂場や台所から排出される生活雑排水が河川や海の水質汚濁の原因となる割合が増えたため、生活雑排水も浄化する合併浄化槽が設置されるようになりました。

そのため、単独処理浄化槽は、浄化槽法の改定により、2001年4月1日から製造・販売が禁止され、新規で単独処理浄化槽を設置することはできません。

合併処理浄化槽

合併処理浄化槽は、上述のようにトイレの汚水のみでなく、風呂場や台所から排出される生活雑排水を併せて処理する浄化槽です。

現在はこちらが一般的になりつつあり、構造方法・例示仕様型（告示型）とも呼ばれます。

初期のころは浄化槽の容量が大きく、設置には大きな敷地が必要であったため、設置する場所が限られていましたが、現在は小型化が進んでいます。

浄化槽は管理する義務がある

浄化槽は、管理者には管理義務があり、浄化槽法において「4ヶ月に1回以上の保守点検」「使用開始後3～5ヶ月以内に水質検査の実施」「1年に1回の定期検査」「浄化槽の電源を切ってはならない」「浄化槽の機能を妨げるようなものを流入させてはならない」など、順守すべき管理項目が細かく定められています。

定められた管理を怠り、浄化槽法に違反すると、下記のような罰則を受ける恐れがありますので、浄化槽をお持ちの方は、浄化槽法を順守し、しっかりと浄化槽を管理しましょう。

改善措置や使用停止の命令を無視した場合・・・6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金
行政庁の立ち入り検査を拒んだり妨げたり、質問に答えなかったり、嘘の答弁をした場合・・・30万円以下の罰金

ここまで、浄化槽がどのようなものかを解説しました。ここからは浄化槽の撤去にかかる費用の相場をはじめ、具体的な撤去方法とその手順を紹介します。

浄化槽の撤去費用の相場

家庭用浄化槽の撤去費用相場は、3万円～6万円ほどとなっています。 これに加えて、清掃と消毒の費用が２万円～４万円ほどかかります。

つまり、トータルだと5万円～10万円ほどになります。 ただし、解体工事の現場の状況や浄化槽の大きさによって費用が異なってくるので、注意が必要です。

なお、家屋の解体工事の途中で解体業者が把握していない浄化槽が発見されると、追加費用が発生します。

家屋の解体工事を依頼する際に、浄化槽が埋まっていることを把握している場合は、見積もりの際に必ず伝えておきましょう。

また、更地にする場合には必ず浄化槽を撤去しましょう。埋まったまま放置すると不法投棄として罰せられることもあります。

浄化槽撤去に利用できる補助金・助成金

合併処理浄化槽の撤去は全額自己負担になりますが、単独処理浄化槽を合併処理浄化槽や下水道に切り替える際の撤去費用においては、多くの自治体が補助金や助成金を設けています。

補助金・助成金の具体的な内容は自治体によって異なるため、浄化槽の撤去をご検討の際は事前に対象の自治体に確認しておきましょう。

浄化槽の撤去方法

浄化槽の撤去方法は大きく3つに分けられます。

全撤去

全撤去は、浄化槽を完全に取り除く方法で、この方法が選ばれる主な理由は、土地を他の目的で再利用する場合です。全撤去には、重機を使用して浄化槽を掘り起こし解体します。

これは時間と費用が最もかかる方法ですが、土地を完全にクリアにするため、後の土地利用に際しての制約が最小限に抑えられます。

埋め戻し

埋め戻しは浄化槽の部材や装置を取り除き、浄化槽の内部を清掃した後、本体を1/3ほど残して地中に埋めてしまう方法です。

全撤去と比べると費用をおさえられますが、将来的にその場所で建設や再開発が行われる場合など土地の売却時には、再度掘り起こして浄化槽を撤去しなければいけません。

なお、清掃をせず汚水を残したまま埋めた場合は、不法投棄と見なされることがあるので注意が必要です。

埋め殺し（砂埋め）

埋め殺し（砂埋め）は、埋め戻しとは違い浄化槽の一部を解体することなく、そのまま地中に埋める方法です。

浄化槽を解体せずにそのまま地中に埋めるだけなので、費用面ではもっとも安く済みます。ただし、土地の売却時には再び掘り起こして撤去しなければならないのは、埋め戻しの場合と同様です。

浄化槽を撤去する手順

浄化槽の撤去は、計画的かつ段階的に行う必要があります。以下は、撤去作業の一般的な手順です。

浄化槽の最終清掃

撤去作業を開始する前に、浄化槽内の汚水や残留物を徹底的に清掃する必要があります。これは、後続の工程を安全かつ効率的に進めるための重要なステップです。

清掃は専門の業者が行うことが一般的で、適切な方法で行われることが環境保護の観点からも重要です。

浄化槽の解体・撤去

清掃が終わったら、浄化槽の解体と撤去作業を行ないます。浄化槽の解体で生じた部材は廃棄物になるので、適正に処分します。

届出書を提出

浄化槽の撤去後は、地方自治体への届出が必要です。この届出は、撤去作業が法的な基準に従って行われたことを確認し、記録するためのもの。

届出には、撤去に関する詳細な情報とともに、撤去作業を行った業者の情報が含まれることが一般的です。

解体工事は神奈川県横浜市の解体屋 サンライズへご相談ください

浄化槽の基礎知識と撤去費用の目安、撤去方法や手順について紹介しました。

日本の下水道普及率は2024年現在でも100％には至っておらず、生活排水をきれいにして放水する浄化槽は、下水道が整備されていない地域の方にとって大切な設備です。

今は下水道に切り替わった地域においても、その際の撤去方法によっては、以前に利用していた浄化槽が敷地内に埋められたままになっていることも。家屋の解体工事を行う際には浄化槽の有無を確認しておくことが必要です。

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