解体工事で失敗しない
ための基礎知識POINT

　常に危険と隣り合わせの状況にある現場では、危険を事前に察知することが重要となります。いい解体業者は、各現場の危険ポイントの情報共有を行い、工事前にどのような問題が起こるかなど、事前に安全ミーティングしています。解体工事中は、重機やトラックなどの車両の通行が増えたり、工事で騒音が発生したりするため、近隣の方への配慮は必須になります。一軒一軒丁寧に近隣挨拶を行う解体業者に依頼をするようにしましょう。

　住宅の建て替えを検討している方は、家屋解体・解体工事専門店に依頼するようにしましょう。解体工事専門店は、工事を自社で行うことができるので、不動産会社やハウスメーカー、工務店への依頼と比較をすると、中間業者が関与しないため、高額な中間マージンを削減することができます。また、解体の専門知識を持っている「解体のプロ」が在籍していますので、提案から工事の完了まで、徹底した品質管理を実現することができます。もちろん粗悪な解体工事で、建築申請などに影響がでてしまってはいけませんが、適正な価格での解体工事を行うことによって、新しく建てる家に予算をかけることができます。自社で重機を保有している家屋解体・解体工事専門店であるかどうかを事前に調査をしておきましょう。

　長期間空き家を放置してしまうと、空き家が廃墟化してしまいます。そうなると、台風や地震といった自然災害によって倒壊する危険性が高まります。もし実際に倒壊し、近隣住宅へ被害が及んだ場合は損害賠償責任を負わなければなりません。及んだ被害の大きさによりますが、建て替えが必要なほどの被害であれば、数千万円という賠償を支払わなければいけなくなります。

　解体をせずにそのまま所有をしておくメリットはありますが、住宅が遠方にある場合は現状を把握するのに移動をする交通費や、固定資産税、都市計画税に加え、火災保険や地震保険などの維持管理費用がかかります。空家等対策の推進に関する特別措置法という法律につきましては、住宅の所有者に固定資産税の優遇が受けられなくなるだけでなく、命令に反すると50万円以下の過料に処せられる場合もあります。壊す、壊さないでそもそも迷われている方は一度専門家にご相談ください。

　建物を解体して土地を売却することで、土地の買い手は解体の費用や手間がかからないため、すぐに売却を考えている方には解体をお勧め致します。また、築年数が25年を超えている場合や建物の老朽化が進んでいる場合も解体をお勧めいたします。解体工事をする過程で、地中の埋設物についての調査を行うことができるため、売却のタイミングでトラブルになりやすい契約不適合責任を負うことがなく、スムーズに売却を行うことができます。